英国がNHSからパランティアを排除するのは愚策だ

同社にどのような欠点があろうとも、その批判者たちは憂慮すべき非自由主義的な方向へと向かっている。

データベース管理を逸脱行為のように見せるのは並大抵のことではない。テクノロジー企業パランティアは、西洋の空洞化した市民文化を嘆く宣言文を発表し、引き金に手のかかった米国の国境警備当局やイスラエル軍と協力し、反キリストを好んで口にする会長を擁することで、それを成し遂げてきた。J・R・R・トールキンの不気味な全知の宝珠にちなんで社名を付けたことも、助けにはならなかったかもしれない。

なぜ英国はパランティアを排除したがるのか

英国は動揺している。同社が医療データを管理する契約を結んでいる国民保健サービス（NHS）からパランティアを排除するかもしれない。2つの議会委員会がそうするよう勧告した。ロンドン市長のサー・サディク・カーンは、ロンドン警視庁との事業を阻止した。

パランティアはおそらく、自社ソフトウエアの効果を誇張してきた。NHSも繰り返した11万件の追加手術を可能にしたという同社の誇示は、誇張に見える。英国の基準からすれば、同社のロビー活動は厚かましい。

それでも、パランティアを切り捨てるのは誤りだろう。ロンドン警視庁トップのサー・マーク・ローリーは、パランティアの時間節約ソフトがなければ、数百人の警官が最前線の警察活動から引き抜かれることになると述べている。同社は、政府の最新施策がコストのかさむ混乱へと堕したのに比べ、NHSのデジタル化ではるかに良い仕事をしているように見える。公共部門の顧客が同社の貢献を価値あるものと見なすのであれば、それは同社を維持する理由になる。その技術を失えば、すでに傷んだ英国の国家能力はさらに損なわれかねない。

囲い込みへの恐れはパランティアの実態を誤解している

批判の一群はパランティアのビジネスモデルに関するものだ。陰謀論的に考える人々は、同社が英国のデータを盗んで売るのではないかと懸念する。より冷静な人々は「囲い込み」を心配する。パランティアが国家の中枢に深く入り込み、居座ったうえでサービスに法外な料金を請求するという懸念だ。

こうした恐れは、パランティアが何をしているのかを誤解していることに起因する。同社はソフトウエアをライセンス供与し、コンサルタント（「前方展開エンジニア」）を派遣してデータを扱う。しかし、それらのデータはしっかりと顧客の手元に残る。囲い込みは懸念ではあるが、同時にすべてのベンダーが望むことでもある。契約が公正であることを確保するのは買い手の責任だ。そして、もしパランティアが本当に不可欠な存在になるのであれば、それは同社のソフトウエアが病床を空け、犯罪者を塀の中につなぎ留めていることを意味する。

政治を理由に契約企業を罰するのは非自由主義的だ

さらに見当違いな反対論は、パランティアの政治に関するものだ。議会の科学・イノベーション・技術委員会は、関係断絶の理由として「英国の価値観との不一致」を挙げた。同委員会は、米国政府の「極めて物議を醸す政策や活動」へのパランティアの関与や、同社会長のピーター・ティールによる「国民保健サービスという概念」への批判について警告した。

国営医療やドナルド・トランプ氏による大量強制送還について誰もが意見を持つ権利はある（ジ・エコノミストにも意見は多くある）。それでも、英国の同盟国である選挙で選ばれた政府と仕事をすることや、医療政策について考えを持つ会長がいることが、契約企業の失格理由になるべきではない。政治に基づいて政府が事業を発注するのは非自由主義的だ。それはまた、トランプ氏を怒らせたという理由で法律事務所や資産運用会社、大学といった個人や機関を罰するMAGAの戦術とよく似ている。これはまさに、パランティアの英国の批判者の多くが非難している類のことだ。

主権は保護主義の口実にはならない

最後の一群の懸念は、技術的主権に関するものだ。多くの政府が米国の技術に依存しており、トランプ氏の下で米国は信頼性の低いパートナーになっている。6月には、米政府は一時、アンソロピックに対し最新の人工知能モデルを外国人に使わせないよう命じた。欧州の政治家たちは、米国から供与されるF-35戦闘機などの一部の先端兵器には遠隔で無効化できる「キルスイッチ」があること（米国は否定している）や、大統領の気まぐれで製造元からの技術支援を失うリスクがあることを指摘する。ドイツのある州はマイクロソフトのTeamsを国産のビデオ通話アプリに置き換えた。

地政学的な分断が進む世界では、政府が外国の技術に代わる国産の選択肢を求めることも時にはあるだろう。そうした選択肢を育てる最良の方法は、国内の既存企業やスタートアップにイノベーションへのインセンティブを与えることだ。外国との競争を遮断して地元企業を甘やかすことは、逆効果をもたらす。いずれにせよ、パランティアの提供するものに匹敵できる英国企業はない。アンソロピックの件に関して言えば、それは他国が米国技術に依存していることを武器化しようとしたというより、強力なAIハッキングツールが悪人の手に渡るという正当な懸念に対する政権の不手際な対応だった。ホワイトハウスがそうした武器化を試みたとしても、パランティアをはじめとする米国の巨大テック企業は、欧州（英国を含む）から得ている収益の大きさを考えれば、それに抵抗するだろう。

遠くを見通し、思考で語り合うために

トールキンの作品では、パランティアが示す真実は単純なものであることはめったにない。覗き込む者たちは繰り返し、文脈を欠いた情報を誤解し、悲惨で自滅的な選択をしてきた。企業としてのパランティアを批判する英国の人々も、同じ罠に陥るリスクを抱えている。■

本記事は印刷版の「社説」欄に「パランティアを切り捨てるな」との見出しで掲載されました

2026年8月22日号より

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