米国の20億ドル量子コンピューター投資、避けるべき過ち

トランプ政権は、融資から出資まで幅広い産業を対象に産業投資政策を展開してきた。その多くはリチウム鉱山やレアアース加工といった既存産業に集中していた。しかし先月、商務省は、今日ではほとんど存在していない産業を形作るための投資を発表した。量子コンピューターである。

ドナルド・トランプ大統領は6月22日、この分野の「導入と商業化を加速するための、結束した政府全体のアプローチ」を義務付ける2本の大統領令でこれに続いた。

ほとんど存在しない産業への20億ドルの賭け

米政府は9社の量子コンピューター企業に20億ドルを投資し、その見返りに株式を取得する。量子コンピューターは量子物理学を利用し、最も先進的な従来型コンピューターをはるかに上回る速度で極めて複雑な計算を行う。

これらのコンピューターはあらゆる分野に適しているわけではないが、分子モデリングやアルゴリズム暗号のような特定の難問においては極めて重要だ。大規模化すれば、新薬の発見や新素材の発明を加速させ、敵対勢力の強固なサイバー防御を突破する力となる。

量子コンピューターはまだ若い技術だが、進歩は速い。国防総省の研究開発部門であるDARPAは、クオンタム・ベンチマーキング・イニシアチブを通じて民間企業の能力を評価してきた。その責任者は最近、2033年までに少なくとも1社が実用的な大規模量子コンピューターを持つようになると予測した。かつてIBMの量子事業を率いたダリオ・ヒル氏は、2028年までに科学的に有用な量子コンピューターが登場すると見込んでいる。

なぜサプライチェーン計画を待てないのか

したがって世界は今からこれに備え始めなければならない。中国は真っ先に大規模化を実現できるよう、サプライチェーンの要所を押さえようと急いでいる。多くの重要技術において、米国はアジアに集中し定着したサプライチェーンに直面している。

中国は電池とドローンの製造で支配的な地位を占める。半導体製造では台湾が大きくリードしている。

サプライチェーンの集中に対処する上で、米政府が果たすべき不可欠な役割がある。特に中国がその地位を政治的なてことして利用している場合はなおさらだ。中国はサプライチェーンの隘路を繰り返し武器化してきた。とりわけ重要なのは、重要鉱物や磁石に対する一連の規制である。

しかし、ここ数年のサプライチェーン再編の取り組みは、その困難さとコストの大きさを示している。半導体やレアアースに数十億ドルの政府投資が行われたにもかかわらず、これらの産業の多角化には何年もかかるだろう。

商務省が正しく行ったこと

商務省は量子コンピューターに目を向けることで、米国が他の分野で犯した過ちを避けようとしている。政府はDARPAのような計画を通じて、国家安全保障上重要な先端技術に長く投資してきた。新たなのは、大規模に投資し、将来のサプライチェーン依存を避けるという明確な目的を掲げている点だ。

商務省は分散投資を行った点でも評価に値する。どの量子コンピューターのアーキテクチャーが最良となるかについては専門家の意見が分かれている。そのため、新たな資金は単一のものに賭けるのではなく、数多くの方式を支援する。異なるアプローチを取る9社を支援する決定は、競争を損なうことなく開発を加速させるだろう。

最後に、これらの投資は設計だけでなく製造の必要性も認識している。AI分野では、ほぼすべてのテック企業が必要とする先端半導体の製造を、米国はほぼ全面的に台湾のTSMCに依存している。量子コンピューターが台頭する中で、同様の依存を避けなければならない。このため、トランプ政権の投資には米国の量子チップ工場の開発向けに約14億ドルが含まれている。

より広範な産業政策が一貫性を欠く点

ここまでは順調だ。しかし現実には、トランプ政権の新興技術分野への投資を全体で見ると、一貫性を欠いている。量子分野では正しいことをしているかもしれないが、他の分野への投資の背後にある明確さの欠如とは対照的だ。有力AI企業への投資の可能性をめぐって発せられた矛盾したシグナルはその最たるものだ。

この政権も、その前のジョー・バイデン政権も産業政策を受け入れてきたが、歯止めとなる原則を欠いている。そうした原則がなければ、こうした取り組みは場当たり的で過剰になり、国家の必要性ではなく政治や個人的利益に左右される恐れがある。

政府投資のための3原則

原則の一つは、大規模な介入は、明確な国家安全保障上の必要性、または市場だけでは解決できない深刻な経済的脆弱性によって正当化されるべきだということだ。量子がサイバーセキュリティーに与える影響を考えれば、この試金石はここでは容易に満たされる。

第二の原則は、政府は一般に、単に購入できる分野には投資すべきでないということだ。庁舎に備える家具のために家具工場を所有する必要も、戦闘機の燃料のために油田を所有する必要もない。しかし、一部の資産は公開市場で確実に購入できない。レアミネラルの供給源や戦略的に配置された港は限られている。量子コンピューターのように若すぎて購入可能な製品がまだ存在しないものもある。

米政府は次の投資先としてドローン企業を検討していると報じられている。しかしドローンは確立された製品であり、米国の生産が中国に後れを取っているとはいえ同様だ。ドローンメーカーの株式を取得するには、米国製や同盟国製のドローンをより多く購入すると約束するよりも、なぜこの戦略がより良い結果を生むのかという正当化が必要となる。

第三に、いかなる政府も投資には一定の距離を保つべきだ。リスクマネーが必要な場合でさえ、直接的な株式保有が正しい手段なのかを問う価値がある。資金を受けた企業が成功した場合に納税者が利益を得るべきだというトランプ政権の主張は理解できる。しかしそれは、厄介な絡み合いや政治的介入の認識または実態を避けられる新株予約権のような手段でも実現できる。

トランプ政権は、他の産業を悩ませてきたサプライチェーンリスクから量子産業を守るのに役立つ先見的な投資を行った点で評価に値する。しかし米国の主要テクノロジー分野で株式取得を視野に入れる中で、政府の行動がどこで決定的に必要で、どこでは必要でないのかを明確にする原則を打ち立て、それを守る必要がある。

ジョシュア・ゾファーは2023年から2024年まで経済政策担当大統領特別補佐官を務めた。クリス・ミラーは「Chip War: The Fight for the World’s Most Critical Technology」の著者である。

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