ラッファーが語る：レーガンとサッチャーの減税はいかに4％成長をもたらしたか

レーガノミクスに対する最も力強い証言は模倣である。ライバル政党出身の後継者たち――ビル・クリントンとトニー・ブレア――が、ロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーの政策を継承したのだ。

恩恵は単に「トリクルダウン」しただけではない――溢れ出たのだ、アーサー・ラッファーは書く

レーガンが1981年に米大統領に就任したとき、米国の最高所得税率は70％だった。退任した1989年には、その税率は28％になっていた。サッチャーが1979年に英首相に就任したとき、英国の最高所得税率は83％だった。退任した1990年には40％だった。この低下は驚異的というほかなかった。

1980年代、繁栄を阻んでいた鎖は取り除かれた。

高税率、低成長、そして1970年代のスタグフレーション

レーガンとサッチャーの改革は、それぞれの経済を一変させた。1980年代以前は、税控除を活用し、非課税の福利厚生や経費精算を含む報酬パッケージを提供できる大企業が当たり前だった。起業家精神は珍しかった。景気後退――時には大規模なもの――は常態化し、持続的な停滞を伴っていた。

この2カ国が1930年代に世界恐慌に沈んだとき、最高税率は60～70％台で推移していた。1950年代の民間部門の低成長期には90％超の最高税率が続き、そして70％以上の最高税率が1970年代にスタグフレーションをもたらした。

主要国が1970年代初頭に世界をブレトンウッズ体制の金本位制から離脱させた際のインフレと絶望を、政界はすっかり忘れてしまうほど近視眼的なのか。1978～79年に労働党政権を退陣に追い込みサッチャー率いる保守党に政権を渡した「不満の冬」を含む1982年までの10年間、英国の小売物価は年平均で実に法外な14％上昇した一方、実質経済成長率はわずか年1.6％で這うようにしか伸びなかった。

失業率5.3％の中、サッチャー陣営の象徴的なサーチ・アンド・サーチのスローガンは「労働党は機能していない（Labour isn’t working）」と宣言した。高い失業を伴う経済的スタグフレーションという同様の状況が、米国をも覆っていた。

いかに減税、健全な通貨、民営化がビジネスを作り替えたか

1980年代、レーガンとサッチャーが歴史的な先例を破って最高税率を大幅に引き下げると、高税率体制下で理にかなっていた旧来の企業ビジネスモデルは時代遅れとなった。起業家精神は花開いた。

優秀な従業員は現物給与よりも圧倒的に現金を求め、起業資金を蓄えて既存企業を去り、自らの事業を立ち上げた。既存企業もまた、新たな低税率・低規制・健全な通貨の構造に合わせて組織を再編した。

1970年代を生き延びた企業が新たな環境に適応すべく再編する中、ウォール街とシティ・オブ・ロンドンは莫大な新規ビジネスを引き寄せ、スタートアップは資本を吸い込みウサギのように数を増やした。

2％未満の停滞から4％成長へ

2％未満の経済成長と天文学的なインフレに苦しむ日々は突然去った。レーガンとサッチャーが税率を引き下げ――サッチャーは国有産業の民営化を精力的に推し進め――成長は爆発し、インフレは霧散した。

1982年から1988年にかけて英国は年平均4％のGDP成長を記録し、インフレ率は半減して4％になった。米国も同様に好調だった。最高税率の引き下げが単なる「トリクルダウン」効果しかもたらさないという主張は根拠がなかった。今日では考えられない4％成長が、しかも長期間にわたって続いたのは、轟く大波だったのだ。

雇用、所得、そして広がる株式保有

一般の米国人が恩恵を受けた。1980年から2000年にかけて約4000万件の新たな雇用が生まれ――40％超の増加だ。株式市場への大衆参加は家計資産の驚異的な増加につながった。ダウ工業株30種平均は1982年から2000年にかけて約15倍に上昇した。

世帯所得の中央値はレーガン景気とクリントン景気でそれぞれ12％、15％急上昇し、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が最高税率を引き上げた1990年代初頭にのみ足踏みした。一方英国では、サッチャー政権下で世帯の週収（中央値）が26％増加し、株式を保有する成人数は300万人から1100万人に増えた。

1980年代半ばの好景気前の初期の誤り

レーガンとサッチャーも、特に初期には少なからず誤りを犯した。両者とも当初は税制改革に躊躇していた。サッチャーは即時の税率引き下げに抵抗感があり、それを「ラッファリズム」と呼んだ――私が1974年にカクテルナプキンに描いた「ラッファー曲線」の背後にある理論で、減税が十分な節税行動の解消と成長を促すことで税収増につながり、自らの財源を賄えるとする考えだ。

サッチャーは最初の任期で、ほとんど誰も払っていなかった税率――最高税率を60％へ――引き下げた一方、誰もが払う税である付加価値税を引き上げ、その結果は実質的な増税となった。政権発足から2年半、成長は皆無だった。

一方レーガンは、1981年から1983年にかけて最初の減税を3段階で段階的に導入することを選んだ。躊躇している間に経済は苦しんだ。1981～82年の不況は、大恐慌以来最悪と正当に評された。両首脳が税率の大幅引き下げへのあらゆる躊躇を克服した1980年代半ばになって初めて、両国経済は好況を迎え、かつてのスタグフレーションを過去のものとした。

なぜクリントンとブレアは革命を継承したのか

両首脳による当初の2年間の経済政策の躓きにもかかわらず、レーガンとサッチャーの革命はミレニアムの終わりまで両国経済を変革した。野党出身の長期政権を担った後継者たち、クリントン氏とサー・トニーは、最高税率が極めて高かった旧世界への回帰を許さなかった。1990年代の最高税率は40％だった。

両国の力強い成長は1990年代も続き、1993年から2000年にかけて米国は年平均3.9％、英国は同期間に3.3％成長した。これらの数字は、今日の大国経済が甘受せざるを得ないわずかな数字とは隔世の感がある。

アーサー・ラッファーは行政管理予算局の元チーフエコノミスト。1981年から1989年までロナルド・レーガンの経済政策諮問委員会で委員を務めた。

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