ムセベニ大統領の息子ムホージ氏がウガンダの自由な報道を標的に

6月27日の深夜直前、ウガンダ軍のムホージ・カイネルガバ司令官はソーシャルメディア上で、 デイリー・モニター紙と放送局NTVを「閉鎖する」と決めたと発表した。デジタル式の進軍ラッパのように投稿は発信され、その後、部隊がなだれ込んだ。

その直後、兵士らがこの2つの報道機関に押し寄せ、職員の立ち入りを阻み、オフィスを占拠した。これは、 モニター 紙が「軍事的包囲」と表現した状態である。

法的訴追なくデイリー・モニターとNTVを占拠する兵士

いずれに対しても法的訴追は行われていない―― モニター 紙にもNTVにも。しかし、 エコノミスト の本号が発行された時点で、両社のオフィスは依然として兵士に占拠されていた。

「永久に閉鎖する」という脅し、その後のネーション・メディア・グループとの協議

カイネルガバ将軍は当初、ケニアに拠点を置くメディア複合企業ネーション・メディア・グループ（NMG）が所有する両媒体を「永久に閉鎖する」と述べた。その後、報道姿勢を変えれば再開を認めると示唆した。

7月1日、カイネルガバ将軍はNMGの所有者ロスタム・アジジ氏と会談した。政府寄りの新聞は、両者がNMGのウガンダ子会社による「政府が偏向的で悪意ある報道とみなすもの」について協議したと報じた。将軍によると、交渉は継続中であり、結果はウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領に提出され「最終承認」を受けるという。

報道弾圧の背後にある後継者争い

そこにこそ、問題の核心があるのかもしれない。カイネルガバ将軍はムセベニ氏の息子である。1986年からウガンダを統治してきたムセベニ氏は高齢化しつつある。父の活力が衰えるなか、息子は後継者として積極的に地歩を固めようとしている。

5月、カイネルガバ将軍は最有力の政敵の一人であるウガンダ国会議長を解任させ、自宅軟禁下に置いた。6月には、部隊が首都カンパラの元市長を拉致。陸軍司令官は捕らえた人物を「地下室」に連行したと豪語した。

この専制的な振る舞いは、将軍が後継者としての地位に確信を持っている表れなのかもしれない。あるいは逆なのかもしれない。ムセベニ氏の弟サリム・サレハ氏は、おいの振る舞いに不安を抱いていると噂される。サレハ氏らが舞台裏でカイネルガバ将軍の野心を阻み、それが将軍の反発を招いていると疑う向きもある。

「彼は制御不能に陥っている」とあるベテランの観察者は言う。「彼にとって、恐怖とテロを武器化することこそが権力を得る手段なのだ」。それは暗い日々が待ち受けていることを示唆している。

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