ウクライナのEU加盟改革は停滞、それでもブリュッセルは資金を払い続ける

キーウのマリインスキー宮殿は淡いトルコ石色の漆喰で覆われている。その色合いは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に手渡された濃紺のファイルより、ほんの少し明るい程度だ。7月15日の両者による署名式は、ドローンと長距離ミサイルの共同製造に向けた100億ユーロ（115億ドル）相当の新たな取り決めを発足させた。この資金は、EUの900億ユーロの「ウクライナ支援ローン」の一部を成す。

100億ユーロのドローン契約が解決しなかったもの

しかし両首脳の笑顔は、居心地の悪い現実を覆い隠していた。EU加盟は依然としてウクライナの公言する目標だが、それに向けた立法作業は遅れている。法の支配、民主主義、反腐敗の取り組み、行政を対象とする最初の「基本クラスター」をめぐる協議は6月に正式に開始された。

だが、昨年12月にEUの拡大担当委員とウクライナの欧州統合相がまとめ、大々的に宣伝された10項目の計画の下では、キーウは半年前に必要な法律の採択を始めているべきだった。ところが政府がこれまでに提出した法案はわずか4本で、議会が承認したのは2本だけだ。監視団体は、採択されたうちの1つの措置は抜け穴だらけだと警告する。ウクライナのNGO連合は進捗を100点満点中15点と採点している。

ブリュッセルが最も警戒するのは司法の分野

司法制度の停滞はとりわけ警戒を招いている。不祥事は絶えない。7月初め、ある地方裁判所は、公務員の犯罪を捜査する国家捜査局の局長に関する反腐敗メディアの報道の公開を禁じようとした。（局長の弟が市場価格をはるかに下回る価格で不動産を取得したとされる。両者とも不正を否定している。）

6月9日、ウクライナ議会は、改革推進派が後退的だと評する法律を採択し、裁判官が資産を隠す道を容易にした。最高裁の刷新に向けた法案はほとんど進んでおらず、同裁判所の元長官は先ごろ、収賄により懲役5年の判決を言い渡された。昨夏に反腐敗機関を弱体化させようとする試みに関与した検事総長室についても、ほぼ同様だ。

調査によれば、外国投資家は法の支配を最大の懸念事項に挙げ、防衛・安全保障よりも上位に置いている。別の最近の世論調査では、ウクライナ人の4人に3人が裁判所を信頼していないことがわかった。

それでもブリュッセルは支払い続ける

EUは、自国と欧州を守るためのウクライナの戦いに気を取られ続けており、こうした問題を見過ごしている。裁判所改革は継続的な財政支援の中心的な要件とされているはずだが、6月8日には、進展がないにもかかわらず、第7次ローン28億ユーロが支払われた。

ウクライナは、これをやっても逃れられると学んでいる、とキーウの政治コンサルタント、ヤクブ・パルシンスキ氏は言う。

改革評価表を手がけたシンクタンクの一つ、デジュール財団を率いる元裁判官のミハイロ・ジェルナコフ氏は、長大な要求リストは逆説的に、重要な事柄を回避しやすくすると言う。「『裁判所の判決のデジタル化をやったぞ、万歳！』と言えます。最高裁について何もしていないことは気にしないんです」

ウクライナに寛大であるための言い訳は、政府内の「平常運転」派によって巧みに使われている。改革は違憲だ、主権を侵害する、戦時中は不可能だ、コストがかかりすぎる、議会を通すのは不可能だ、といった具合だ。「私たちはこれを反改革のくだらないビンゴと呼んでいます」

ゼレンスキー氏の法案ごとの算段

ゼレンスキー氏は議会で多数派を失い、最近は保守派と法案ごとに取引しなければならない。だが、先月の閣僚改造でそうしたように、やろうと思えば多数派をまとめ上げることはできる。改革加速への反対の多くは、彼自身の政権内部から出ている。政府を刺激して行動させようと、改革派の議員グループは独自に4本の改革法案を提出した。

それでも、退任する欧州統合相のタラス・カチカ氏は、新しい法典を起草するのはマクドナルドで注文するのとは違うと嘲笑する。同氏はジェルナコフ氏を「ドン・キホーテ」と呼ぶ。

EUの圧力の限界

EUにとって、ウクライナを名指しで批判するのは難しい。委員会の報道官によれば、圧力は舞台裏でかけられている。だが、そうした外交的な自制は、真の進展が得られないことを意味しかねない。ウクライナ政府内では、ある議員によれば、「基準は再交渉され、議題から外されるという認識がある」。欠陥のある裁判官資産申告法を受け入れたことで、EUは「パンドラの箱を開けてしまった。今後、敏感な法案ごとにこれが起きるだろう」。議会は、悪名高く政治色の強い国家捜査局の改革についても、同様に骨抜きの法律で逃れられると考えるかもしれない。

ウクライナ国民が望むもの、そして見ているもの

世論調査は依然、ウクライナ国民の大多数がEU加盟を望み、外国の同盟国が変革への圧力を続けることを望んでいることを示している。だが、戦争が続く限り選挙の見通しはなく、一般市民は政府に対してほとんど影響力を持たない。

確かに、7月中旬にゼレンスキー氏が人気のある改革派のミハイロ・フェドロフ氏を国防相から解任したことは、7月31日に数千人がキーウ中心部を行進したのを含む大規模な抗議につながった。この騒動を受け、大統領はフェドロフ氏の最大のライバルであるオレクサンドル・シルスキー氏を最高司令官から交代させた。だが、司法人事手続きの細かな中身が、同じように人々を街頭に駆り立てることはなさそうだ。

普通のウクライナ人は、次に来るロシアのミサイル攻撃のほうをより心配している、と27歳の政治評論家イホル・ラチェンコフ氏は言う。同氏のTelegramチャンネルは150万人以上のフォロワーを持つ。「彼らは疲れている。所得の80％を食費に使っている。改革がどう進んでいるかにはあまり関心がない」。ジェルナコフ氏によれば、それだけに欧州がその影響力を行使するべき理由がある。「物事を前に進める唯一の方法は、『必要なのはこれだ』と言い、そして一線を守り続けることです」

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