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欧州全域でのドローン侵入に関する包括的な検証が、今やモスクワを指し示している。国際戦略研究所(IISS)は、2024~25年に基地や港湾、空港の上空を飛行した数百件の飛行を、ロシアによる組織的な作戦と結びつけた。その重大性は7月1日の朝までに明らかだった。アイリッシュ海上空ではすでにWOLF1とWolf2が活動し、KRAKENがダブリン沖で厳密な低空周回飛行を開始していた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が空路で到着する中、アイルランド空軍の3機は万全を期していた。
- 2024年8月から2026年2月までの144件の絞り込まれた事案のうち、ほぼ半数は防衛施設の上空で発生し、4分の1は港湾やエネルギー施設を含む重要国家インフラに影響した。
- 7月2日に公表されたIISSの報告書は、このパターンはクレムリンによる組織的な作戦を示しており、おそらくロシア関連船舶を使ってガソリンエンジン式の軍用ドローンを発進・回収していると指摘している。
- 裏付ける事例として、2月にマルメでロシアのスパイ船ジグリョフスクから離陸してシャルル・ド・ゴールへ向かったドローンが妨害電波で無力化された件や、昨年12月にダブリン湾内で確認された身元不明船などが挙げられる。

ダブリン上空の警戒が示すドローン攻勢の重大性
ダブリン上空で警戒が高まったのは、昨年12月のゼレンスキー氏の前回の訪問時に、4~5機の大型の「軍用型」ドローンが同氏の航空機の進入経路沿いの飛行禁止区域に侵入していたためだ。アイルランド海軍艦艇の乗員がこれを追跡したが、眼下の人々への危険を考慮して発砲を見送った。
このアイルランドでの事案は、2024~25年に欧州各地で起きた数百件のドローン侵入という、はるかに広範なパターンの一部だった。多数の機体が防衛施設上空の空域に侵入し、その中にはフランスの弾道ミサイル潜水艦の主要基地や、英国とドイツの軍用飛行場も含まれていた。
民間航空に支障が出た事案もある。9月にはドローンの目撃情報を受け、デンマーク当局がコペンハーゲン近郊の同国主要空港を一時閉鎖した。
モスクワの関与が広く疑われながらも、各国の調査のいくつかは結論が出ないまま終わった。6月にはデンマーク警察が捜査を打ち切り、ドローンが存在したこと自体を確認できず、誰が飛ばしたかも特定できなかったと発表した。この結論には驚きが広がった。同じ月の初め、デンマーク軍は、経験豊富な兵士が訓練基地上空のドローンをはっきりと確認して発砲したと報告していたからだ。

欧州全域を対象としたIISS分析が突き止めたこと
目撃記録と、当該時点でロシアとつながりのある船舶がいた位置を突き合わせた包括的な新たな検証は、これらすべてがクレムリンによる組織的な作戦の一環だったことを強く示している。欧州のシンクタンクである国際戦略研究所(IISS)が7月2日に報告書を公表した。
自国の国境内の事案に限られる各国の調査とは異なり、この研究は欧州全域の全体像を描き出した。「パターンを見始めて初めて、偶然以上の何かが起きていると理解できるようになる」と、英国の元治安当局者で報告書の執筆者の一人であるチャーリー・エドワーズ氏は言う。
2024年8月から2026年2月までの目撃に関するデータセットを構築するため、IISSは監視団体である武力紛争位置・事件データプロジェクト(ACLED)の情報を利用した。その後、愛好家や商業運航者によるもの、ウクライナ戦争からの波及とされた事例を除外した。残った144件のうち、ほぼ半数は防衛施設の上空で発生し、4分の1は港湾やエネルギー施設を含む重要国家インフラに影響した。
ロシア関連船舶が疑われる発進母体
報告書の最も注目すべき結論の一つは、ロシアとつながりのある船舶がドローンの発進・回収に使われた可能性が高いことで、とりわけ複数の事案で目撃されたガソリンエンジン式の大型軍用機がそうだ。これらの機体は、ロシアがウクライナへのミサイル・ドローン攻撃で広く投入しているオルラン-10の派生型か、あるいはカタパルトで離陸しパラシュートで着陸できる偵察ドローンのマーリン-VRで、艦上での運用に適した組み合わせである可能性がある。
この仮説の裏付けは今年2月にあった。スウェーデン海軍が、ロシアのスパイ船ジグリョフスクから離陸したのが目撃されたドローンに妨害電波をかけたのだ。同機はスウェーデンの港湾都市マルメに停泊していたフランスの航空母艦シャルル・ド・ゴールへ向かっていた。
ゼレンスキー氏が訪問していた昨年12月、アイルランド沿岸沖にとどまるロシアとつながりのある船舶が目撃された。さらに懸念されたのは、ほぼ同時期にダブリン湾内で確認された身元不明の船体だ。国際規則で位置と身元の発信が義務付けられているにもかかわらず、同船は何も発信せず、衛星によってのみ捉えられた。
こうした遭遇があったからこそ、今回アイルランド空軍がこれほど厳重な警戒飛行を実施した理由が明らかになる。ドローンを発進させるゴーストシップの可能性を見逃すまいと、プーチン氏のエスカレーションの論理の中で決意していたのだ。
情報源
7月2日公表の国際戦略研究所(IISS)報告書、2024年8月から2026年2月までの武力紛争位置・事件データプロジェクト(ACLED)の目撃データ。
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