コロンビアは歴史的な選択に直面する、イバン・ドゥケ元大統領が寄稿

制度の衰退、放漫財政、治安の悪化が4年続き、国は進路を変えるべきだとイバン・ドゥケは論じる

6月21日に行われるコロンビア大統領決選投票では、憲法の規定で再出馬が禁じられているグスタボ・ペトロ大統領の左派の盟友イバン・セペダ氏が、右派の挑戦者アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏と対決する。しかし有権者が投票所に向かうのは、単に左派と右派のどちらかを選ぶためではない。本当に問われているのは、相いれない二つの国家像の対決、すなわち民主主義か行政権の暴走か、法の支配か不処罰か、専門的な統治か場当たり的な対応かである。この選挙を従来のイデオロギー対立に矮小化することは、その深い意義を見誤ることになる。

国家の二つのビジョン

現政権は4年間、1991年憲法の限界を試し続けてきた。不完全な点はあるものの、この憲法はコロンビアに独立した司法、機能する権力分立の制度、そして数十年に及ぶテロを生き延びた政治的多元主義の枠組みをもたらした。議会が従わないたびに裁判所を威圧し、規制機関を自派で固め、政令で統治しようとするペトロ氏の政権の試みは、単なる政治的意見の相違の表れではない。それは、制度的な制約を共和国の基盤ではなく障害物とみなす権威主義的な体質を映し出している。セペダ氏はペトロ氏とほぼ同類である。これに対し、野党候補のデ・ラ・エスプリエジャ氏は、権力に真の制限があり、裁判官は独立し、支配される者にも支配する者にも等しく規則が適用される自由民主主義のモデルを擁護する。

不処罰か法の支配か

しかし制度をめぐる論点は物語の一部にすぎない。この選挙はまた、コロンビア国民に不処罰と適法性という根本的な選択を突き付けている。2014年から2018年にかけて、私の前任大統領フアン・マヌエル・サントス氏の政権下で、コロンビア革命軍（FARC）との間で交渉された移行期正義の枠組みは、同ゲリラ組織の指導部に破格の利益を与えた。その司令官たちは人道に対する罪について「代替」制裁と呼ばれるものを受け、収監を伴わず、公職に選ばれる資格も維持された。これらの保証は、2016年の国民投票でコロンビア国民が当初の和平合意を否決した後も、憲法秩序に組み込まれた。その結果、このプロセスは根本的な矛盾の上に築かれた。国民はノーと言ったにもかかわらず、政治の実務家たちはそのノーをイエスに変える手続き上の抜け道を見つけたのである。

コロンビアに必要なのは、ペトロ氏の「トータル・ピース（完全な平和）」政策の継続としてセペダ氏が約束するような、被害者の権利よりも武装勢力の都合を優先するような新たな交渉ではない。犯罪者に褒美ではなく処罰を与える国家が必要なのだ。

スローガンによる統治

制度と適法性を超えて、国の将来にとって同様に決定的な第三の問題がある。統治能力だ。退任する政権は、コロンビアを深刻な困難の中に残すことになる。経済規模に対する財政赤字は世界で最も高い水準の一つであり、公的債務は過去最高に達した。医療制度は崩壊寸前だ。エネルギー部門は、長年の規制のまひと民間投資への敵意の末に深刻な供給不足に直面している。国内で記録上最大の違法コカ栽培面積に後押しされて武装集団が拡大し、治安環境は急激に悪化しており、コロンビアとその隣国にとって重大な影響を及ぼしている。これらはどれも不運ではない。計画ではなくスローガンで統治した結果であり、変革を装ったポピュリズムの帰結である。

2018〜22年の実績

近年のコロンビアの歴史は、示唆に富む対照を示している。私が率いた2018〜22年の政権は、新型コロナウイルスのパンデミックからの景気回復の中で、コロンビア現代史上最高の年間成長率を達成した。また、所得だけでなく多面的な要素を考慮する指標である「多次元」貧困についても、10年前に統計が始まって以来最大の削減を実現した。さらに、2016年の和平合意の中心的な側面に疑問を呈していたにもかかわらず、何よりも制度的責任を優先した。予算上の制約、制度の欠落、犯罪の影響が最も大きい地域での限られた国家の存在を引き継ぎながらも、憲法秩序を尊重し、法を順守し、和平合意を実施した。

そうした条件にもかかわらず、和平プロセスは多くの重要な面で前進した。例えば、紛争影響地域のための16の地域開発計画が実施され、10万件以上の土地所有権が付与された。並行して、政権は麻薬密売や誘拐といった犯罪を恩赦の対象から除外する憲法改正を承認した。教訓は明確だ。平和と法の支配は対立しない。コロンビアは安全と和解の二者択一を迫られているわけではない。

国家の退却の上に築く平和は平和ではない

コロンビアは、国民の安全よりも国際的な拍手を重んじるような平和構築モデルを許容することはできない。ノーベル賞や海外での好意的な見出しを期待して、武装集団をなだめるために制度的能力を犠牲にすべきではない。その手法はすでに国に大きな代償を払わせた。2015年に、厳密に立証されることのなかった健康・環境上の理由を根拠として違法作物への空中散布が停止されたことは、コカ栽培とコカイン生産の爆発的で持続的な急増と時期を同じくした。自国の領土からの国家の退却の上に築かれる平和は平和ではなく、将来の政権と将来の世代が代償を払う戦争の先送りにすぎない。

歴史的な選択

コロンビアは今、歴史的な選択に直面している。制度の衰退、放漫財政、治安状況の悪化が4年続いた後、同国は進路を変える機会を得ている。2026年の選挙は、あの候補者やこの候補者の政治的傾向を超えた問題だ。それはコロンビア国民が子どもたちのために築きたい国についての決断であり、その未来を可能にする制度の強さについての決断である。

イバン・ドゥケ・マルケス氏は2018年から2022年までコロンビア大統領を務めた。現在はオックスフォード大学ブラバトニック行政大学院のディスティングイッシュト・フェロー兼ワールド・リーダーズ・サークルのメンバーである。

コロンビアの決選投票に関する、もう一人の元大統領フアン・マヌエル・サントス氏による寄稿もお読みください。

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