トランプのベネズエラ石油合意：650億バレル主張が揺らぐ理由

8月28日、ドナルド・トランプ氏は自ら「世界史上最大の石油合意」と銘打つ協定を発表した。同氏によれば、この合意はベネズエラ産原油650億バレル超——同国の膨大な確認埋蔵量の約5分の1——の「過半数の支配権」を米国に握らせるという。トランプ氏のベネズエラ石油合意の核心をなすこの主張は、契約の実際の条件とは一致しない。

トランプ氏は、国民的人気の低いベネズエラの指導者デルシー・ロドリゲス氏を「ベネズエラの非常に尊敬される暫定大統領」と称賛した。ロドリゲス氏もお世辞を返し、「わが国の経済成長」を後押しすると述べた合意について、ドナルド・トランプ氏に「心からの深い感謝」を表明した。

ホワイトハウスが説明する合意の内容

トランプ氏は、この取り決めが米国の石油埋蔵量を「2倍以上にする」と主張する。これは誤解を招く。約460億バレルの自国埋蔵量を持つ米国は、トランプ氏が主張してきたようにベネズエラ産原油650億バレルを「贈与」されたわけではない。

代わりに米国は、国防総省を通じて、民間石油生産会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）の親会社の株式35%を取得する。ベネズエラ政府はNABEPに14の油田の利権を付与し、同社がすでに操業している3油田も加わる。

ホワイトハウスによれば、米国はNABEPの将来の生産量の20%を原価で購入する権利を持ち、残りの生産分について先買権を享受する。また、NABEPの取締役の任命に対して拒否権を持ち、取締役の過半数は米国市民でなければならない。

トランプ政権は、契約期間は100年で、ベネズエラ国家に2,000億ドル超のロイヤルティと税収をもたらすと述べている。ベネズエラ政権は、合意の期間はわずか25年だと反論する。

トランプ氏はこの合意の帝国主義的な響きを味わっている。「勝者に戦利品を」と同氏は9月1日に宣言した。これは、1月3日に米特殊部隊がベネズエラの首都カラカスで同国の強権指導者ニコラス・マドゥロ氏とその妻を拘束し、麻薬密輸の罪で訴追されている米国へ両名を移送した襲撃作戦を指す。トランプ氏は、この作戦の「戦利品」——ベネズエラの石油の大部分——が米国の手に渡れば、中東産原油の重要性が薄れ、米国の消費者向け燃料価格が下がり、ベネズエラも豊かになると示唆している。

追加バレルがすぐに油価を動かさない理由

老朽化したベネズエラの石油産業の生産量を大幅に増やすには何年もかかる。同産業は、マドゥロ氏とその前任者ウゴ・チャベス氏が率いた無能な政権下での20年にわたる失政と汚職を経て、かつての姿の錆びついた残骸と化している。

「今後1年ほど、ベネズエラは世界の石油市場価格にとって完全に無関係な存在になるだろう」と、ヒューストンのライス大学ベーカー研究所でベネズエラ石油を専門とするフランシスコ・モナルディ氏は言う。

非選出の指導部との合意

さらに問題なのは、トランプ氏が合意を結んでいる相手がベネズエラではなく、ロドリゲス氏が率いる非選出の指導部だという点だ。ロドリゲス氏はマドゥロ氏の副大統領で、元上司の運命を甘受するよりもトランプ氏と協力する道を選んだ。

カラカスの街頭で主に聞かれる不満は、この合意が米国による植民地主義的な収奪だという点ではなく、2024年にベネズエラ国民が圧倒的多数で退けた政権を支えるものだという点だ。ロドリゲス氏を含むマドゥロ内閣の加担のもと、あの選挙は盗まれた。「これはすべて、不当に権力の座にある人々によって、国民の背中で進められている」と、車にガソリンを入れる列に並んでいたシオマラさんは言う。

物議を醸すビジネスパートナー

トランプ氏が、拒絶された徒党の最新の姿と手を組んでいるという感覚は、同氏が選んだビジネスパートナーによってさらに強まる。NABEPを支配するのはアレハンドロ・ベタンクール氏で、チャベス氏のもとで汚職が全盛を迎えた混沌の時代に、有利な契約を背景に富を築いたベネズエラの実業家グループの一人だ。

ベネズエラでは、2000年代初頭にチャベス氏が同氏の以前の会社の一つに与えた、国営発電所を近代化する巨額契約によって、その名は永遠に汚れている。ベネズエラの政治野党は、その契約は過大請求で履行不足だったとし、今日まで同国を悩ませる停電を指摘した。

鼻をつまんで

「ベタンクール氏は、この取引を行う相手としておそらく最も物議を醸す人物だ」と、ベネズエラの石油業界に人脈を持つ人物は言う。「同氏は、わが国が世界で最も劣悪な電力サービスを持つことと結びつけられている」。資金洗浄の疑いで欧州で捜査を受けたベタンクール氏は、一貫してすべての不正を否定しており、これまで犯罪で有罪判決を受けたことはない。

米国の当局者は同氏を「このビジネスの運営方法を知っている」人物だとし、同氏の会社がすでに支配する3つの油田で生産量を引き上げた実績を挙げた。

1,000億ドルの拡張計画は誰が払うのか

米国政府は、NABEPとの合意に公的資金の投入は伴わないと主張している。したがって、石油生産を5倍の日量100万バレルに引き上げるために必要だと同社が言う1,000億ドルを調達するのは、同社自身の役割となる。米国政府が同社に出資しているという事実が、潜在的な投資家にコミットする安心感を与えることが期待されている。

一方、トランプ政権は、ベネズエラが投資の好機だとあらゆる面で強く売り込んでいる。9月2日、トランプ氏のエネルギー長官クリス・ライト氏はカラカスを訪れ、過去四半世紀の混乱を通じて同国に留まった唯一の石油メジャーであるシェブロンが、NABEPとは別の合意で、今後5年間に70億ドルを投資する計画を発表した。しかし、同様のコミットメントを示した国際石油会社は他にない。いくつかの企業はベネズエラに暗い記憶を持ち、2007年にチャベス政権下で以前の合弁契約が書き換えられた際に数十億ドルを失った。

彼らのためらいのもう一つの源は、契約の持続性に依然として付きまとう疑問符かもしれない。将来、民主的な政府が政権に就いた場合、広く非正統と見なされる政府との間で圧力の下に結ばれた合意を履行するだろうか。「関係者全員にとって大失敗となるだろう」と、元ベネズエラ計画相のリカルド・アウスマン氏は語った。

民主化を遅らせる共通の誘因？

これはさらに厄介な見通しにつながる。トランプ政権とロドリゲス政権の双方が、民主化が両者にとって心地よい取り決めに危険をもたらすことを考えれば、今や民主化を遅らせる共通の誘因を抱えているかもしれない。「合意が具体化するにつれ、野党の役割と影響力はますます薄れていく可能性がある」と、カラカスに赴任した経験を持つトルコの元外交官イムダト・オネル氏は言う。

トランプ陣営はすでに、昨年ノーベル平和賞を受賞するためベネズエラを離れてノルウェーへ向かった人気野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に対し、帰国を強く思いとどまらせている。同氏はこの合意について目立って沈黙を守っている。

米国当局者はこれを全面的に否定し、トランプ政権は将来の選挙に先立ってベネズエラ経済を救っているのだと主張する。計画では、次期政府が危機に陥った国ではなく、堅固な経済基盤を持つ国を引き継ぎ、過去25年の大惨事をよりよく乗り越えられるようにするという。「繰り返し選挙を実施できる、安定した民主主義、安定した共和国だ」と同当局者は言う。

そうかもしれない。1975年、石油を「悪魔の糞」と表現したのはベネズエラのエネルギー相だった。黒い液体をめぐる合意、ましてや国家建設が、きれい事で済むはずがなかったのかもしれない。■

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