IRSの移転価格摘発、海外に移された巨額利益を追う

何世代にもわたり、米企業は移転価格の仕組みを使って所得を海外の低税率国に振り向け、利益をかさ上げしてきた。提言団体FACTコアリションの試算では、こうした手法により企業は2025年だけで少なくとも110億ドルを節税した。そして今、IRS（米内国歳入庁）はその一部を取り戻そうとしている。

ワシントンは国際合意を離脱したが、闘いは終わらず

ドナルド・トランプ氏が昨年、大統領執務室への復帰初日に、税逃れの多国籍企業にトップアップ課税を科すために前任者が主導した国際合意から米国が離脱すると宣言したとき、多くの経営者は胸をなで下ろした。しかし、それで海外に計上された利益をより多く取り込もうとする当局の取り組みが終わると考えた者は間違っていた。

今年5月、米保険大手ユナイテッドヘルスは、海外子会社に帰属させた収益をめぐりIRS（米内国歳入庁）から追及を受けていることを明らかにした。同庁は同社が国内での納税を過少に申告していたと主張している。この措置は、いわゆる移転価格をめぐる取り締まりを強化するためにオバマ政権下で始まったIRSのキャンペーンの一環であり、トランプ政権がそれを撤回する兆しは見せていない。数百億ドルもの巨額資金がかかっている。

コカ・コーラと200億ドルの「スーパーボウル」係争

バイオテクノロジー企業のアムジェンや、フェイスブックとインスタグラムを所有するメタなども、IRSと移転価格をめぐって争っている企業に含まれる。それでも、世界で最も価値のある飲料会社コカ・コーラに対する措置は、「移転価格論争のスーパーボウル」と呼ばれてきた。（税務弁護士のユーモアは単純である。）

10年以上続くこの係争は、今後数カ月でついに決着する可能性がある。2015年、IRSはコカ・コーラに対し、2007～2009年について33億ドルの追加納税が必要だと通知した。同社が有名なロゴを含む知的財産から生じる利益を不適切に海外に留保していたというのが理由だった。

この争いは何年もかけて裁判所を行き来し、その間もコカ・コーラは同じ税務手法を続けていた。その結果、問題となっている金額は最大で200億ドルにまで膨れ上がっている。

コカ・コーラは、海外子会社が貴重なマーケティング投資を行ってきたため、同社が帰属させた天文学的な資本利益に見合うと主張している。また、利益配分の方法について1996年にIRSと結んだ合意を守っているにすぎないとも主張している（ただし、その合意は過去の収益に関するものだった）。

表向きは冷静、しかし数十億ドルがかかる

コカ・コーラをはじめIRSの移転価格摘発の対象となった企業は、少なくとも表向きは驚くほど冷静さを保っている。7月時点で、この飲料大手が敗訴した場合に最大140億ドルに達し得る税金の支払いに備えて積み立てていたのは、わずか5億3000万ドルだった（同社はすでに60億ドルを支払っており、勝訴すれば還付される）。

7月、アムジェンはIRSとの争いのリスクを過小に伝えていたとして投資家から訴えられていた訴訟で和解した。その開示は「実際には『ホールケーキ』を食べたのに、両親に『デザート』を食べたと言った子ども」のようだと、この訴訟で連邦判事は指摘した。

最大規模の移転価格訴訟で勝訴すれば、IRSは少数の企業グループから加算税や利子を含め約1000億ドルの追加税を回収できるだろうと、会計事務所グラントソントンのスティーブン・ラッペ氏は指摘する。これは2025年に米政府が徴収した法人所得税の総額の約5分の1に相当する。

移転価格をめぐる争いが増えそうな理由

短期的にこの摘発を拡大するのは難しいだろう。トランプ氏の下でIRSの予算は大幅に削減され、職員はすでに手いっぱいだからだ。ただ、より長い目で見れば、移転価格をめぐる係争はおそらく増加する。

一つの要因は、物理的に移動させる必要がないため国境を越えた税逃れを容易にする無形資産が、企業価値に占める割合が拡大していることだ。助言会社オーシャン・トモによると、米国のS&P 500指数構成企業の総価値に占める無形資産の割合は、1975年の17％から2025年には92％に上昇した。

こうした訴訟が増えると予想されるもう一つの理由は、債券市場の投資家がよく知るように、米国の政府債務が増え続けていることだ。多国籍企業は近く、その負担のより大きな部分を負わなければならなくなるかもしれない。■

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