地経学の新時代における英国の外交政策

英外相は、ホルムズ海峡の混乱が経済安全保障へのリスクを露呈する中、外交政策は新たな地経学の時代に適応しなければならないと主張する。

燃料・食料・肥料を直撃することで、ホルムズ危機は世界中の家庭や企業に打撃を与えている。原油価格は日々変動する一方、農業への影響は数週間から数か月にわたって積み重なり、作付けシーズンや将来の収穫を通じて現れる。国連世界食糧計画は、紛争が年央までに解決しなければ、最貧国の4500万人が深刻な飢餓に追い込まれる恐れがあると警告している。

英外相として、私は今月、海峡の完全かつ迅速な再開——制限も条件も通行料もない航行の自由の回復——に向けた国際的な圧力を築くことに取り組んできた。イランによる通行料導入の計画は、海洋法を根本から損ない、世界の海上貿易に有害な前例を作ることになる。

ホルムズ危機は例外ではない

国際的な出来事が世界中に経済的な激震を送るのは、6年間で3度目となる。新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、そして今回のイラン紛争である。不安定さと変動が新たな常態となり、世界の国々は威圧のためであれ拘束のためであれ、世界的な影響力を行使するために経済的手段にますます手を伸ばしている。

かつては純粋に商業的だったサプライチェーンは、今や戦略的な脆弱性とみなされている。将来の自動車や防衛システム、エネルギー転換に不可欠な重要鉱物の支配をめぐる競争は激化しており、中国は現在の生産上の優位を維持し利用しようと決意し、輸出制限や輸出管理による課題も生じている。さらに、関税は上昇し、米国の関税は1930年代以来見られなかった水準にある。

これらは世代を決定づける変化である。過去数十年間の大半、民主主義世界は、経済のグローバル化と自由貿易が機会を広げ、障壁を下げ、繁栄をより広く行き渡らせるという想定の下で動いてきた。ルールと基準の共有された枠組みが、経済成長に必要な安定をもたらすはずだった。

これらの想定はそもそも不十分だった。あまりにも多くの人々がグローバル化の恩恵を実感できず、その名の下でなされた約束は守られなかったと結論づけた。そしていま、それらの想定は、開かれた経済とルールに基づく秩序に対するより広範で根源的な挑戦の一環として覆されつつある。

この激動に直面して、ルールを諦め、力こそ正義で威圧が常態化する世界を受け入れるわけにはいかない。しかし、旧来の秩序を再構築しようとするべきでもない。その代わりに、恩恵がすべての人に行き渡りながら、経済的に開かれたままであり、経済的な脆弱性を抱えないようにすることに取り組まなければならない。そこからいくつかの含意が導かれる。

開かれたままでありながら脆弱性を抱えないために

1．繁栄と安全保障を一体として捉える

第一に、繁栄と安全保障を切り離して扱うことはもはやできない。単一の供給国や脆弱な輸送路、集中した技術への過度な依存は、経済的な弱さを超えて戦略的な脆弱性となるからだ。

強靱なサプライチェーンは技術的な課題ではなく、国力に不可欠であり、外交政策の中核である。だからこそ私は外務省に対し、世界各地との関わりにおいて経済成長だけでなく経済的な強靱性を優先するよう指示した。

2．主要ブロック間で巧みに立ち回る

第二に、大国間競争の中で、英国のような国は世界の主要ブロックをめぐって巧みに立ち回る必要がある。我々にとって、それは最も近い隣国との協力強化を含む。

我々はすでにEUとの関係を再構築したが、今は安全保障・防衛や、食料・エネルギーコスト引き下げのための連携を含むさらなる協力を目指している。貿易から情報、NATOに至る米国とのパートナーシップは依然として不可欠であり、中国との関与は経済的利益をもたらす。しかし、あらゆる決定において国益にかなうかを判断し、自国を守り、主体性を保つ。

3．ブロックを超えた機動的な連合を築く

第三に、それらの最大ブロックの外側にいる貿易国は、新しく機動的な形で協力する必要がある。英国は単独の超大国ではないが、確かな経済的重量感と技術力、世界的な影響力を持ち、高い水準の自由貿易グループである環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）など主要な経済枠組みへの加盟に支えられており、その加盟国拡大に取り組んでいる。

英国は、自らの経済的強靱性を見直している他の国々と歩調を共にしている。それらの国々は、自らの利益と価値観を反映するルールに基づく秩序のために立ち上がる用意もある。航行の自由と海洋法の擁護に対する最近の国際的な支持の高まりを見ればよい。

そして、志を同じくするパートナーとの集団的な重みをさらに生かす大きな可能性がある。それが先日の訪日の焦点であり、経済安全保障を担当する閣僚らと会談した理由であり、オーストラリアやカナダ、韓国などの外相を最も差し迫った地経学的課題に関する協議に招いた理由である。これは、開かれた国際経済を守りつつ、より競争の激しい時代に適応させるために共に取り組むことだ。

4．クリーンエネルギーへの転換をつかむ

第四に、クリーンエネルギーへの転換という好機をつかまなければならない。1世紀にわたり、世界のエネルギーは集中した資源と生産カルテル、地理的なチョークポイントに依存してきた。ホルムズ危機は、それがいかに不安定であるかを浮き彫りにしている。

変動の激しい化石燃料への依存を減らし、その転換を世界的に主導し推進する歴史的な機会がある。風力タービン1基、太陽光パネル1枚、原子力発電所1基ごとにエネルギー強靱性は高まり、家庭や企業を将来のショックから守る。

5．最先端技術とAIで競争する

最後に、最先端技術は将来の経済力の中核であり、米国と中国がすでに先行している。AIは雇用や投資、成長の方向を決定づけるだけでなく、社会や重要インフラの強靱性も左右する。

だからこそ英政府は、主権と繁栄を支える国家能力の強化をさらに推し進めている。例えば今月、基幹となる国産AI能力の構築に向けた5億ポンド（6億7500万ドル）の拠出に支えられた、英国のソブリンAIユニットの次段階を立ち上げた。

しかし、ここでも経済外交が極めて重要だ。これらの強力で前例のない新たな力の実効的なガバナンスに必要な世界標準とルールの形成に引き続き取り組まなければならない。

開放性擁護の現実的な論拠

深刻な変化の時代において、経済的選択は繁栄を形作ると同じくらい安全保障と主権を形作る。英国のような国にとって、答えは開放から後退することではなく、開放が何を意味するのか、そして海外でのパートナーシップが国内の安全と繁栄につながるようにするために必要な外交の転換について、より現実的になることだ。

イヴェット・クーパーは英国の外相である。

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