仮想通貨カードがステーブルコインの不正利用と米AIへのアクセスを助長

ベンチャーキャピタルは人工知能（AI）に巨額の資金を注ぎ込んでおり、他の分野に回る資金はほとんど残っていない。ただ、一部にはかつての熱狂、すなわち仮想通貨金融に今も愛着を抱く向きがある。今年上半期、仮想通貨スタートアップは750件近い案件で100億ドルのベンチャーキャピタルを調達した。大量の計算能力を使うこと以外、AIと仮想通貨に共通点はほとんどなかった。だが、 エコノミスト による調査は、活況を呈する不正取引が両者を密接に結びつけていることを示している。

ステーブルコインカードが仮想通貨を日常のお金に変える

仮想通貨対応のクレジットカードやデビットカードの発行が急増している。これらのカードは仮想通貨ウォレットを一般店舗の決済端末につなぐ。通貨不安に悩む貧しい国の人々が、変動の激しい自国通貨ではなく、米ドルをはじめとする比較的安定した外貨に連動するステーブルコインで取引できるようにするものだ。

しかし、仮想通貨カードには他にも大きな顧客層がいる。多くのカード業者はカード保有者の身元確認に真剣に取り組んでおらず、犯罪者や制裁逃れに悪用される余地を残している。また、中国などの人々が、米国の最先端AIモデルの開発企業が敵対国への販売を制限しているにもかかわらず、その制限を回避して購読料を支払うことも可能にしている。

仮想通貨カードはVisaやMastercardの端末で使うとデジタル通貨を現実のお金に換えることができ、その利用は拡大している。こうしたカードはビットコインやイーサ、その他の変動の激しいコインとも連携できるが、特定資産に連動しない仮想通貨は価格変動が大きく、交換手段としては不向きだ。

ステーブルコインは全体の時価総額が過去2年でほぼ倍増して3000億ドルを超えたが、依然として主に価値の保存手段だ。ただ、データ提供会社のPaymentscanによると、ステーブルコインカードは8月に11億ドル超の取引に使われ、前年の3倍になった。実際の金額はおそらくさらに大きい。多くの仮想通貨カード業者が取引額を公表していないからだ。

なぜVisaとMastercardは門戸を開いたのか

この2年ほど、米国や欧州、香港の規制当局はデジタル通貨に関する規制を明確化し、この成長を後押ししてきた。その結果、仮想通貨全般、とりわけステーブルコインは社会的な信用を得るようになった。

とりわけ、成長する仮想通貨経済の一角を積極的に取り込もうと、VisaとMastercardはこれまでほぼ銀行に限られていた自社ネットワークへの加盟を、決済ライセンスを持つ新興のカード発行会社にも開放し始めた。

こうした発行会社はさらに、自社のネットワーク利用権を仮想通貨カード業者に貸し出している。最大手の発行会社にはRain、Reap、Wirexがある。3社はいずれもコンプライアンス上の責任を真剣に受け止めているとしている。Rainは1月、IconiqやLightspeedといった著名ファンドを含むベンチャーキャピタルから2億5000万ドルを調達した。

仮想通貨業者は自社ブランドで顧客を獲得している。確認できる業者の数は4月から9月にかけて約100社から250社に増えた。VisaとMastercardが関与することで、仮想通貨業者は発行会社を通じて、世界中どこでも使える、2大決済大手のロゴ（と自社のロゴ）の入ったカードを提供できるようになっている。

甘い本人確認が悪用の余地を残す

ステーブルコインの普及は、自国経済の疑似ドル化を招きかねないとして貧しい国の規制当局を懸念させている。だが、先進国の当局も懸念すべきだ。コーネル大学のエスワール・プラサド氏は、ステーブルコインは「国内外の不正な金融取引のための新たな抜け道を生み出す」と指摘する。分析会社TRM Labsの推計では、昨年の不正な仮想通貨の資金フローは1580億ドルを超えた。

特定の顧客を遮断したい企業にとって、仮想通貨カードはカード保有者の身元や所在地の確認を難しくする恐れがある。例えばペルシャ語やロシア語のサイトは、自社や第三者の仮想通貨カードを、対イラン・対ロシア制裁で西側金融システムから締め出されたイラン人やロシア人などに向けて宣伝している。あるロシア語サイトは「ChatGPTやClaude、Netflix、Spotify…その他の国際サービスの支払いができる」とうたっている。

MonzoやRevolutといったデジタル「ネオバンク」の決済カードと同様、仮想通貨カードも原則としては通常の顧客確認（KYC）を済ませた本人確認済みの顧客にしか発行できないはずだ。だが実際には、業者が必ずしも熱心に対応しているわけではない。中には、甘いKYCを売りにする業者もある。

別の分析会社クリスタル・インテリジェンスが4月に公表した報告書によると、仮想通貨カード業者の10社中7社近くはKYC要件が甘いか皆無だった。同社が特定したKYCなし業者の約半数は香港、5分の1は米国を拠点としていた。その他の業者は、KYC規制が緩く執行も厳格でないコーカサスや湾岸諸国でライセンスを取得し、バーチャルカードを販売している。場合によっては完全に合法的にだ。

KYCが甘い・なしと宣伝していても、カード保有者が取引を始めた後に身分証の提示を求める企業もある可能性はある。書類を求めずに顧客の身元を確認できる場合もある。多くの仮想通貨カード業者は自社製品に規則を設けており、怪しいわけではない。衛星インターネット企業スターリンクなど、ロシア軍やその影の石油タンカー船団に製品が不正利用されている業者への支払いに上限を設ける業者さえある。

だがクリスタル・インテリジェンスによると、身元情報をそもそも求めない業者もあれば、提供された情報の確認を一切試みない業者もあるという。 エコノミスト はメッセージアプリのテレグラム上のロシア語チャンネルを通じてVisaカードを申し込んだ。同チャンネルは「書類不要、待ち時間なし、長い申込書なし」をうたい、数分でApple Payのウォレットに連携できた。業者の名はCinCinで、提携するカード発行会社を明確に示していなかった。同カードは月間支払い上限50万ドルをうたっていた。Visaは、すべての地域で法令を順守し、自社ネットワーク上での違法行為を禁じているとしている。

米国製AIモデルへの中国からのアクセスの抜け道

仮想通貨カードの用途として増えつつあるのが、中国の利用者がClaudeやChatGPTといった米国のAIモデルやチャットボットの利用料を支払えるようにすることだ。中国のソーシャルメディアには、米国の規制と海外製AIに対する国内の禁止の双方を回避する方法の解説があふれている。

多くの場合、利用者は第三者の「中継ステーション」にお金を支払う。同ステーションは規制のない国でAIトークン（モデルが処理するデータの断片）を購入し、中国の利用者に転売する。他の解説は、偽の身分証を買ったり、仮想通貨カードで所在地を隠したりして、開発企業から直接サブスクリプションを購入する方法を中国の利用者に教えている。

米国のAI開発企業による国別制限を回避するための中国語のオンライン指南書の少なくとも1つは、ドバイの業者を通じてMastercardに申し込むよう助言している。中国本土の利用者は仮想プライベートネットワーク（VPN）を使って他国にいるように装い、Googleマップでその国の住所を選べばカードを取得できる。ドバイの業者のような業者はKYCを実施していると主張している。だが中国の解説動画で、投稿者は銀行が公共料金の請求書を求めるような形では業者は住所が実在するかを確認しようとしないと視聴者に保証している。Mastercardはガバナンスを真剣に受け止めており、自社ネットワーク上でチャージ可能な「KYCなし」カードを禁じているとしている。

カードをRainが発行する米国の仮想通貨業者の関係者によると、毎月数百人の利用者が中国発行の身分証と中国以外の住所で同社のVisaカードに申し込んでいるという。一例では、深センのIPアドレスと中国発行の身分証を持つ利用者が中国以外の住所でカードを申し込み、その後ボリビアのAppleのアプリストアでChatGPTのサブスクリプションに5万ドルを使ったという。Rainはこうした報告を調査中だとしている。

Rainは、中国の身分証の保有者が海外在住の可能性もあるため中国の身分証は受け付けるが、中国の住所で申し込む利用者は拒否している。だがRain経由でカードを提供する複数の業者は、中国の住所を入力してKYCに落ちた利用者に再挑戦を認めており、「別の住所でもう一度試して」と促す業者さえある。Rainは自社のコンプライアンス体制に高い基準を維持し、管理回避の試みを真剣に受け止め、すべての規制を順守しているとしている。

AIトークンのグレー市場

クリスタル・インテリジェンスが追跡する、中国語話者向けの香港拠点の仮想通貨業者1社は、2024年後半以降、カードに連動したウォレットに3億5500万ドル超のドル建てステーブルコインが流入し、4000件の取引を処理した。こうした送金の多くがAIトークンの卸売り購入に使われていると疑う向きもある。「月10億ドル規模のステーブルコインカード支出のかなりの部分がグレーのトークン市場に流れていると思う」と、米国の仮想通貨業者の関係者は語る。

9月10日、Anthropicは中国のインターネット大手アリババが5月から7月に「蒸留」と呼ばれる手法で自社モデルを訓練するためClaudeモデルに1億5100万回不正にアクセスしたと非難した。Anthropicは、アリババがそのために5000のClaudeアカウントのプールを使い、一部は発覚を逃れるためにバーチャルカードで支払っていたと主張している。アリババは取材要請に応じなかった。■

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