アンドリュー・ジャクソン：征服とインディアン強制移住、法を超える権力

クリスティーナ・スナイダー 著

1817年、アンドリュー・ジャクソン将軍はフロリダに侵攻し、10年後にはインディアン強制移住を大統領職の中核に据えた。本稿では、適正な法的手続きを欠いた処刑から下院で102対97で可決されたインディアン移住法まで、征服がいかに法を押しのけたのか、そしてなぜ反対派が専制への道だと警告したのかをたどる。

フロリダ1817年：授権なき戦争

1817年、アンドリュー・ジャクソン将軍はフロリダへ進軍した。同地は形式的にはスペインが領有を主張していたが、実際には主にセミノール族の集落が占めていた。ジャクソン軍は焦土作戦を展開し、集落を破壊し、トウモロコシ畑を焼き払い、貯蔵庫を略奪して、恐怖と飢餓によってセミノール族に降伏を強いようとした。

兵士たちは戦闘員も非戦闘員も区別なく殺害した。先住民の首長であるヒリス・ハージョとホマスリー・ミッコ、さらに先住民の町を支援していた2人の英国人、アレクサンダー・アーバスノットとロバート・アンブリスターを捕らえた。ジャクソンは4人全員を適正な法的手続きを欠いたまま処刑するよう命じた。

これらのフロリダへの侵攻は、戦争や先住民国家との交渉が連邦政府の権限に属するにもかかわらず、議会の授権なしに進められた。議員たちは調査を開始した。

分断された帝国的共和国

擁護派は、ジャクソンは前任者たちの路線を踏襲したにすぎないと主張した。ジェームズ・モンローはヨーロッパの君主国に対してアメリカの裏庭への干渉を戒め、熱心な領土拡張主義者だったトーマス・ジェファソンは、「自由の帝国」がいずれ大陸を支配することを見越してルイジアナ買収をまとめたのだと論じた。

ジャクソンを支持する人々は、領土を奪い異民族に支配を押しつけるその力ずくの手法を称賛した。しかし批判派は、そうした専制的帝国主義が国家崩壊の根を植えつけると警告した。

ジョン・カルフーン上院議員は同僚たちに、建国の父たちが自らの共和国を古代ローマ以来前例のない民主主義の実験とみなしていたことを思い起こさせた。ローマではアウグストゥス・カエサル（アウグストゥス帝）が元老院から権力を奪い、皇帝は「ローマ共和政の形式自体は変えなかった」ものの、「法や市民の自由、繁栄に対してきわめて専制的な権力を振るった」と指摘した。

現代は多くの点でジャクソンの時代に響き合う。当時も今と同じく、一方ではむき出しの権力行使を支持する声があり、他方では法の支配を案じる声があった。「キング・アンドリュー」と彼らが呼んだジャクソンの政敵たちは、行政権への権力集中に警鐘を鳴らした。彼らの歴史認識によれば、抑制を欠いた権力は専制か社会の没落を招くというのである。

1828年選挙とインディアン移住法

そうした非難にもかかわらず、あるいは非難ゆえにか、ジャクソンの有権者——当時は白人男性に限られていた——からの支持は拡大した。武名をてこに、1828年には得票率55％超を獲得して大統領の座を射止めた。

その政策の中心にあったのが、インディアン移住法として記憶される法案だった。東部に住む先住民すべてを、ミシシッピ川以西の「インディアン準州」と呼ばれた境界の曖昧な地域へ追放することを企図していた。ジャクソンとその盟友たちは支持者により多くの土地を与えることを狙い、とりわけ深南部（ディープサウス）の肥沃な綿花用地の奪取に熱心だった。

国民は国家の成長自体は広く支持したものの、帝国的な事業の規模や手法をめぐっては意見が割れた。下院ではインディアン移住法案が賛成102、反対97の僅差で可決された。抵抗が最も強かったのは北東部だった。

ニューヨークで発行されていた週刊紙クリスチャン・アドヴォケイトは、「他者に対する不正行為によって自らを確立し、腕力が強いという理由だけで残酷な支配を押し広げる国家は、そうしたあらゆる不正行為への罰として、報復的な摂理の反動以外の何ものも期待できない」と警告した。

条約、主権、そして「臣民」

南部出身の下院議員のうち数名も、デイヴィー・クロケットを含めて同法に反対した。クロケットは「私はこの国の先住民部族を常に主権を有する民とみなしてきた……政府の創設当初からそのように承認されてきたのであり、合衆国は条約によって彼らを保護する義務を負っている。それが合衆国の責務なのだ」と説明した。

法的観点からみれば、クロケットは問題の核心を突いていた。合衆国は条約において先住民国家の主権的権利を認め、先住民の土地に対する支配を特定し保護してきた。先住民国家に土地の放棄を強制することは、憲法上拘束力を有するこれらの条約に違反することになる。

合意が軽んじられれば、連邦法や司法判断も同様に軽んじられかねない。アンドリュー・ジャクソンはそのことを承知していた——彼自身、先住民国家と多くの条約を交渉してきたからだ。しかし彼は、条約を合衆国が先住民国家を征服するには弱すぎた建国期の遺物とみなした。

米英戦争（1812年戦争）の後、合衆国は大陸の強国として台頭した。ジャクソンは、先住民は主権者ではなく「臣民」として扱われるべきだと主張した。

ジャクソンの帝国的な手法は国家を分断し、国際的な立場を弱めた。先住民との協定をないがしろにすることで、力があれば法令は不要になるという考えを定着させた。新たな地位と力を得た国は、法よりも強制を、憲法上の抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）よりも行政権の力を、条約義務よりも征服を選んだのである。

耐え忍ばれた惨事としての移住

先住民国家にとって、それは哲学的教義というより耐え忍ぶべき惨事として到来した。インディアン移住法自体は武力行使を授権していなかったにもかかわらず、あらゆる方向からの暴力が先住民を故郷から追い立てるために用いられた。

連邦軍や州民兵は人々を家から引きずり出し、収容所に監禁した。一般の米国人もジャクソンの手法をまねて、財産や所有物を盗み、家屋を焼き、畑を焼き払い、暴力と飢餓の脅威によって人々を追い立てた。

1832年のマスコギー（クリーク）族の請願

1832年に移住に反対して提出した請願書で、マスコギー・ネーションの首長たちは過去を想起させた。彼らは議会に対し、すべての入植者は移民であったことを思い起こさせた。ヨーロッパ人は「数は少なく、力も弱い」状態で北アメリカにやって来たが、先住民はそうした新来者に「住むための土地」と「飢えを満たす食料」を与えたのだと述べた。

合衆国が強大になった今、マスコギーの人々は「私たちがあなたがたに尽くしたどの奉仕のゆえに……私たちは没収という罰を科されるのか」と問いかけた。先住民の指導者たちは、アメリカ市民に対し、自らの過去を思い起こし、政治的権力のはかなさを念頭に未来を考えるよう呼びかけた。

なぜジャクソンの前例は今も警告を発するのか

それらの警告は今なお力を失っていない。ジャクソン流の帝国主義は遺憾な逸脱ではなく、アメリカ民主主義にとって初期のストレス・テストだった。おそらく人気に気圧されて、議会はフロリダ侵攻をめぐってジャクソンを譴責しない道を選んだ。

勢いづいたジャクソンは大統領権限の限界を押し広げ続け、ついには1834年、上院の承認なしに合衆国第二銀行から連邦預金を引き揚げたことで上院から譴責を受けた。アメリカ最初の帝国的実験を思い起こすことは、不穏な現実を露わにする。すなわち、権力が法よりも速く拡大するとき、合衆国は憲法上の抑制を犠牲にし、一部の人々を使い捨ての「臣民」として扱い、アウグストゥス・カエサルのローマへと堕する危険を冒したのである。

クリスティーナ・スナイダーは、ペンシルベニア州立大学マケイブ・グリア南北戦争時代史教授。

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