英国に必要なのは単純小選挙区制ではなく多数決ルール

多くの有権者はより過激な公約に引き寄せられた。リフォームUKの得票率14％は、強硬右派政党として過去最高となった。有権者の60％近くは、自分が投票しなかった、自分とは政治的考えが異なると感じる下院議員に代表されることになった。そして労働党は、わずか34％の得票で国政運営を担おうとしている。

英国の単純小選挙区制に大きな責任がある

多くの人は英国の長期的な経済衰退や稚拙な指導力、ソーシャルメディアを指弾する。しかし、同国の単純小選挙区制にも大きな責任がある。

この制度では、総選挙で各選挙区の有権者は1人の候補者に投票し、過半数に遠く及ばなくても最多得票の候補者が当選する。実際、2024年の選挙では驚くべきことに85％の議席が過半数なしで獲得された。

なぜ比例代表制は事態を悪化させるのか

比例代表制（PR）に移行すれば、こうした不均衡な結果は是正される。そのためPRは改革案としてしばしば浮上する。最も単純な形では選挙区は廃止され、有権者は候補者ではなく政党に投票する。各党の議会での議席数は、全国での得票数に単純に比例する。労働党が34％の支持を得れば、議席の34％を得ることになる。

しかしPRは、英国民が何世紀にもわたって親しんできた制度からの劇的な逸脱となる。有権者は、自分たちに直接責任を負う地元の下院議員を持てなくなる。そしてPRは分裂と分極化をさらに悪化させるだろう。

例えば、前回選挙でリフォームUKが獲得した5議席に対し、PRでは同党に93議席が配分されることになる――2024年の投票パターンに基づく試算で、PRの効果を過小評価している可能性もある――議会レベルで強硬右派が劇的に勢力を増すことになる。一方、対極では緑の党はわずか4議席ではなく、PRなら下院で44議席を得ていたことになる。

多数決ルールとは何か

簡単な例を挙げよう。10人の友人が夕食のレストランを選ぶ。肉好き4人は全員、ステーキハウス、サラダバー、豆腐レストランの順に好む。ベジタリアンのうち3人の好みはサラダバー＞豆腐レストラン＞ステーキハウスの順で、残る3人は豆腐レストラン＞サラダバー＞ステーキハウスの順だとする。

単純小選挙区制では肉好きが勝ち、ステーキハウスが40％で1位となる。しかし多数決ルールでの勝者であるサラダバーはより民主的な選択だ。60％がステーキハウスよりサラダバーを好み、70％が豆腐レストランより上位に位置づけている。

多数決ルールがバーンリーをどう変えるか

多数決ルールが政治的にこれほど魅力的な理由を理解するため、バーンリー選挙区を見てみよう。2024年の選挙結果を政治的に左から右へ並べると、緑の党3.8％、労働党31.7％、自由民主党23.1％、保守党20.3％、リフォームUK19.5％だった。

単純小選挙区制では31.7％が最大得票率であるため労働党候補が当選した。しかし彼はこの選挙区を代表するのにふさわしい人物ではない。有権者の大きな多数派である自由民主党、保守党、リフォームUKの支持者計62.9％は彼より政治的に右に位置し、より保守的な下院議員でなければ疎外感を抱くのも無理はない。

多数決ルールはこの偏りを正し、自由民主党候補を選出する。前述の多数派グループは皆、労働党や緑の党の候補者より彼を上位に置き、緑の党、労働党、自由民主党の有権者――58.6％の多数派――は彼を自分たちより右のいかなる候補者よりも上位に置くからだ。

ここでは有権者は自分の政治的立場に近い候補者を遠い候補者より好むと仮定している。この仮定は、順位付け投票を行う米国の州のデータで圧倒的多数の有権者によって裏付けられている。したがって、多数決ルールが求める通り、自由民主党候補は一対一の比較で他の全ての候補者を破ることになる。

分極化への対抗策

多数決ルールは分極化への対抗策でもある。サウス・バジルドン・アンド・イースト・サロックの2024年選挙結果を見てみよう。政治的に左から右へ並べると、緑の党4.3％、労働党30.5％、自由民主党2.7％、保守党25.7％、リフォームUK30.8％だった。

リフォームUK候補がわずかな差で議席を獲得したものの、ほとんどの有権者にとって明らかに過激すぎたことに注目してほしい。有権者の大半――58.9％――は主流政党を選んだのだ。多数決ルールは保守党候補を選出することでこのミスマッチを解消する。保守党とリフォームUKの支持者を合わせると、自分より左のいかなる候補者よりも彼を好む多数派となり、一方で全ての主流派支持者はリフォームUK候補よりも彼を好むからだ。

実際、2024年の選挙では多数決ルールの下でリフォームUKの候補者は一人も当選しなかっただろう。サウス・バジルドン・アンド・イースト・サロックと同様、いずれも選挙区の有権者にとって右寄りすぎたからだ。

多数派支持は臆病な指導者を意味しない

多数派が勝つべきだという民主主義の原則に従えば、選挙区の下院議員を選ぶのに多数決ルール以外の制度を主張するのは難しいだろう。それでも、他の全ての候補者に対する多数派の支持を得るには、政治家が妥協を重ね、無色で臆病な指導力に陥るのではないかと心配する向きもあるかもしれない。

歴史は心強い。例えば米大統領フランクリン・D・ルーズベルトと英首相クレメント・アトリーは、それぞれ1936年と1945年に史上最大級の多数派支持を得て勝利した。それでいて彼らは急進派であり、自国を立て直すため公共支出と国有化の施策を矢継ぎ早に導入した。

大胆な政策は、公職を目指す者が自らのビジョンを国民に説得力をもって伝えられれば、多数決ルールと十分に両立する。ルーズベルトとアトリーはそれが可能であることを証明した。民主主義は今日の指導者にもそれ以下ではないものを求めている。

エリック・マスキンはノーベル経済学賞受賞者で、ハーバード大学教授、ケンブリッジ大学の3カレッジの名誉フェローである。

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