米国が後退するなか、欧州は長距離ミサイルの空白解消へ奔走

米国が支援を後退させ、ロシアがミサイル戦力を拡大するなか、NATOの欧州各国は長距離ミサイルの確保に奔走しており、遠距離を打撃する欧州の能力には拡大する空白が生じている。

米国の支援後退で欧州の深深度打撃の空白が拡大

ドナルド・トランプ米大統領が今月のアンカラでのNATO首脳会議で「会場に満ちた愛」を熱弁したとき、多くの欧州首脳は安心感を覚えた。しかし現実には、米国の欧州からの撤退は加速している。

その結果、ロシアが自らのミサイル戦力を拡大するなか、欧州の軍隊は長距離打撃——遠くの標的を攻撃する能力——における空白の拡大に直面している。

NATO、射程300km〜2,000kmミサイルに500億ドル計画

アンカラで欧州の加盟国は、300kmから2,000km超の距離にある標的を攻撃できる「深深度精密打撃」ミサイルの配備に向けた取り組みを加速させることで合意した。

ウクライナ戦争はその重要性を示した。ロシアの指揮所、兵站拠点、ミサイル発射地点、空軍基地、兵器工場を脅かす能力である。これまでNATO内では米国がこうした能力の大半を提供してきた。欧州の指導者たちは今、自前のミサイルを製造することが緊急の優先課題だと判断している。

7月8日、英国、フランス、ドイツなど12のNATO加盟国が、今後10年間に500億ドルを投じてミサイルを共同開発することを約束する文書に署名した。関連する取り組みでは、6カ国が地上発射型ミサイルに焦点を当てた計画で協力する。地上発射型は、空発射型や海上発射型よりも安価に、かつ大量に配備できる。

米国防総省のタイフォン中止が切迫感を高めた理由

米国防総省は5月、トマホーク巡航ミサイルと新型地上発射装置タイフォンを装備した部隊をドイツに派遣する約束を中止する決定を下し、切迫感を高めた。バイデン政権が約束したこの配備は、欧州が独自の深深度打撃システムを配備するまでの空白を埋めることを目的としていた。

米国防総省は、ロシアがエスカレーションと受け止めることを懸念して中止したと報じられている。しかしトランプ氏は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が米国の失敗に終わったイラン戦争を「屈辱」と述べたことにも立腹していた。

今月、メルツ氏はトランプ氏を説得し、2029年までに納入される400発のトマホークの発注を承認させることに成功した。しかし大半のアナリストは、ドイツがそれまでにミサイルを入手できる可能性は低いとみている。

「2029年なんてとても信じられない」と、ドイツ国防省で参謀長を務めたニコ・ランゲ氏は言う。米国は自らの在庫を使い果たした。イランとの戦争の開始から数日間で1,000発超のトマホークを使用し、これは在庫の約4分の1にあたる。補充には最大4年かかる可能性がある。ドイツの注文を果たすことは国防総省の優先事項にはならないだろう。

欧州の長距離ミサイル計画は2030年代まで実現しない

6月、欧州の防衛企業はパリの防衛見本市ユーロサトリとベルリン航空ショーの両方で深深度打撃の製品を披露した。しかし発注に至った兆しはほとんどなかった。

ドイツと英国が2024年10月に結んだ、射程2,000km超のステルス地上発射型ミサイルを共同開発する合意は、進みが遅い。これらのシステムは2030年代まで運用開始の予定はない。

ストームシャドー巡航ミサイルの英仏伊による後継機「ストラトゥス」にも同様の時期が書き込まれている。欧州の多国籍ミサイル企業MBDAはユーロサトリで、旧型の艦載設計を転用した射程1,000kmの「ランド・クルーズ・ミサイル」を披露した。しかしフランス国防省はまだ契約を発注していない。その配備は少なくとも2030年まで遅れている。

ドイツのつなぎ探し：来年向けの欧州製ミサイル

トマホークの発注にもかかわらず、ドイツは待てないと判断した。ランゲ氏によると、ドイツには三つの条件がある。生産は欧州で行うこと。配備は来年に始めること。そしてミサイルは、米国が使用を制限できるような部品に依存してはならないこと。ランゲ氏は、契約は「数週間以内に」1社か、おそらく2社に発注されるとみている。

デスティヌスとラインメタルの合弁事業

最初の契約は、オランダの新興企業デスティヌスとドイツの防衛大手ラインメタルが4月に設立した合弁会社に渡る可能性が高い。ウクライナ企業と緊密に協力してきたデスティヌスは、射程300kmから2,000kmの安価な地上発射型巡航ミサイルを開発した。一部は今年後半に産業規模の生産に入る。

コヴェナントの「アンセム」ミサイル

ドイツからの発注を狙う2社目は、米国とイスラエルの謎めいた企業コヴェナントだ。ドイツ当局者が先月イスラエルを訪れ、同社の巡航ミサイル「アンセム」の飛行試験を視察したと報じられている。コヴェナントはミサイルをドイツと英国で製造することにコミットしているとされる。

ディールとファイアポイントの選択肢

三つ目の可能性は、ドイツのディール・ディフェンスと、ウクライナのファイアポイントの提携だ。同社はドローンと、強力だが粗削りな「フラミンゴFP-5」巡航ミサイルを製造している。ファイアポイントは、性能が実証される前に製品の能力を発表していると批判されてきた。独立系ミサイル専門家のファビアン・ヒンツ氏は、これは新興防衛企業のビジネスモデルを誤解していると指摘する。彼らはドローンを開発してきたのとほぼ同じように、試行錯誤のプロセスを通じてミサイルを設計しているのだ。

まずつなぎ、ハイエンドは後で——だが制約は依然としてISR

ドイツが先導すれば、同盟国も続くかもしれない。2030年代に登場するハイエンド・システムは依然として必要だが、それまでの間、欧州には手頃な価格で実戦で試され、大量生産しやすいつなぎの解決策が必要だ。最も重要なのは、すぐに準備できるシステムだ。

しかしヒンツ氏は警告を発する。低コストの亜音速巡航ミサイルは、高性能システムよりも脆弱であり、それだけ任務計画や防空網の回避のために高度な情報・監視・偵察（ISR）に依存する。欧州が米国から独立した自律的なISR能力をいつ持つのか。ドイツなどの投資状況を踏まえると、約2030年——すべてが順調に運べば、だが。

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