- 英国のザック・ポランスキーからニューヨークのゾーラン・マムダニまで、新世代の社会主義者たちが価格統制や巨額の富裕税、国有化を掲げて有権者の支持を広げている。
- その教義は「自分第一」だ。成長は庶民の助けにならず、億万長者が支出を負担し、日常生活の多くは国家の指令で統制すべきだとする。
- そうした考えは中道左派にも浸透しつつあるため、自由主義者は民間企業をもっと力強く擁護し、家賃・年金・AIについて現実的な答えを示す必要がある。
左派に新たなうねりが生まれている。新世代の社会主義者たちは、価格統制や巨額の富裕税、相次ぐ国有化で経済を作り替えようとしている。ガザへの怒りを追い風に、彼らは驚異的な勢いで有権者を獲得している。英国緑の党を率いるザック・ポランスキーや、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニのように、最近になって頭角を現した人物も多い。一方で、長年の政治の顔もいる。70代のジャン＝リュック・メランションは4度目のフランス大統領選に挑むが、「Z世代」と呼ばれる20代からの熱烈な支持を受け、エリゼ宮が再び視野に入ってきた。
TikTok時代の「自分第一」主義
これをZ世代社会主義と呼ぼう。信奉者の全員が若いからでも、若者が左傾化することが新しいからでもない。今日の若き革命家たちが支持する、TikTok時代向けに作られた左派ブランドだからだ。
重厚な集産主義の理想も、生産手段の奪取も忘れてほしい。Z世代社会主義は「自分第一」の教義だ。2010年代から2020年代初頭にかけて関心を集めた気候変動や人種問題は、今やはるかに周辺的な関心事となった。ガザを除けば、社会問題も同様だ。インフレや住宅、人工知能（AI）への不安が、それらすべてに取って代わり、より剥き出しの要求を生んでいる。生産性がほぼ10年間横ばいのカナダで、新たに新民主党の党首に選出されたアヴィ・ルイスは、その提案を率直にこう言い表している。
この国は富であふれている…私たちは良いものを手にできるはずだ。
アヴィ・ルイス · カナダ新民主党党首
自分の請求書を抑えるために価格に上限を設け、公共サービスの費用は他人に払わせるべきだと言うのは、魅力的で拡散しやすいメッセージだ。
各国のZ世代社会主義者は一様ではない。マムダニ氏のように、権力の現実によって穏健化を余儀なくされた者もいる。しかし、彼らはおおむね3つの核心的な原則で一致している。
- 1成長は庶民の助けにほとんどならない。彼らの思考はゼロサムで、より良い結果は生み出すことではなく奪うことから得られるというもので、AI界の大物たちが間もなく大規模に奪うことになると恐れている。
- 2支出は最も豊かな層が負担できる。かつて左派は一律の増税を求めたが、Z世代社会主義者は億万長者の負担による給付を求める。
- 3民間企業への敵意。Z世代社会主義者は市場を自由に機能させて収益を再分配することに関心がない。住宅から食料品まで、日常生活の多くを国家の指令で統制しようとする。
なぜZ世代社会主義は繁栄を脅かすのか
Z世代社会主義者を突き動かす不満の多くは、確かに現実の問題に根ざしている。インフレは高すぎたし、大都市の家賃は手が届かない水準になり、AIは労働市場を根底から覆す可能性がある。こうした懸念を切り捨てるのは愚かだ。しかし、資本主義の問題をどう直すかという点で、Z世代社会主義は間違っている。それは繁栄に対する深刻な脅威であり、抵抗しなければならない。
政治には常に突飛な周縁が存在してきた。極右も負けず劣らず常軌を逸しており、さらに危険だ。しかしZ世代社会主義者について懸念すべきなのは、彼らの考えが中道左派にいかに深く浸透しているかだ。対抗に必死なあまり、アメリカでは主流派の民主党でさえ、納税申告者の半数超を連邦所得税から免除するような無謀な案を掲げる。英国では、中道の公約で政権を獲得した労働党が緑の党に怯え、増税と国家統制への熱意を再燃させている。候補者が敗れても、Z世代社会主義者の考えが勝つケースが増えている。
それは悪い知らせだ。家賃規制は建設への意欲をくじき、住宅不足を悪化させる。Z世代社会主義者が悪者扱いする大手スーパーの利益率は、長年の熾烈な競争の末、すでに極めて薄い。それは現代資本主義の奇跡だ。富裕税は没収的なものとなり、イノベーションを阻害するだろう。
こうした政策が実行されても、失敗すれば自動的に軌道修正されると考えてはならない。欧州は自らの過剰規制が残した低成長の停滞から数十年間抜け出せずに苦しんでいる。アルゼンチンにおける国家主義的な「ペロニスト」の台頭は、同国の1世紀にわたる相対的衰退を説明する一因だ。
自由主義者はどう応じるべきか
したがって、Z世代社会主義への抵抗は急務だ。第一歩は、自由市場を信奉する自由主義者が謝罪をやめることだ。一つひとつに一理ある資本主義批判が積み重なり、民間企業こそが人類の繁栄の根源だという根本的な知恵が見えなくなっている。行動経済学が示す通り、人は必ずしも合理的ではない。不平等は重要であり、成長は幅広い層に及ぶほど良いのも事実だ。自由貿易とグローバル化は勝者だけでなく敗者も生む。しかし、実質所得は過去最高で、平均寿命は延び、極度の貧困率は低下しており、人類史上、今ほど生まれるのに良い時代はない。カリスマに欠けるサー・キア・スターマーのような中道派が頭を抱えるよりも、資本主義をもっと力強く擁護する方がソーシャルメディア時代には有効だ。
中道政権は大衆の不満を招いている問題も解決しなければならない。安価で豊富な住宅やインフラを建設しようとする「アバンダンス（豊かさ）」派の自由主義者は正しい。政治家は、過剰な年金の財源負担を若者に押し付けるのをやめなければならない。税制は、世襲制よりも実力主義が勝るようにしなければならない。相続税の対象拡大や不動産への課税が助けになるだろう。最も難しい課題はAIの進歩がもたらす混乱だ。Z世代左派はデータセンターの建設凍結や政府による雇用保障を求めて立場を明確にしている。自由主義者は、税制や資本所有の分散、労働者支援を組み合わせ、労働市場の混乱による恩恵が広く共有されるよう、より前向きで創造的な処方箋を示さなければならない。
自由主義が勝つ時間はまだある
ポピュリストは追い風を受けており、市場自由主義は政治的に失敗する運命にあるかのように見えることもある。The Economistはそうは考えない。前例のない豊かさをもたらした理念を力強く擁護することは、ほとんど試されてこなかった。高家賃など、Z世代社会主義者を突き動かす問題の多くは、市場が自由すぎるからではなく、十分に自由でないがゆえの結果だ。自由主義が再び成果を上げ、論争に勝つ時間はまだある。 ■
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