人口減少のコストを最小化するには

人口減少が経済に与える影響が本格的に議論されるようになったのは、ごく最近のことだ。

2008年に人口がピークを迎えた日本は先駆けだったが、その後多くの国が後に続いた。国連によると、人口が減少している国は63カ国あり、2024年時点の世界人口の28％を占める。中国、ドイツ、ロシア、韓国などが含まれる。

人口減少を恐れるべきか？

中心的な問いは、人口減少を懸念すべきかどうかである。マーティン・ウルフは英紙 フィナンシャル・タイムズ で「恐れるべき強力な理由はない」と主張する。「出生率が1を下回るような崩壊は確かに問題になるだろうが、出生率［女性1人当たりの平均子ども数］が1.5以上なら、少し賢明な先見性があれば十分に対応可能だ」と彼は書いている。この種の主張はよく見られる。

この比較的楽観的な見方の妥当性を検証するには、2つの根本的な問いに取り組む必要がある。第一に、生産性の伸びが加速する、あるいはせめて現状を維持すると期待するのは妥当なのか。第二に、出生率の「安心水準」は国や時代を超えて安定しているのか。

生産性は労働力の縮小を補えるか？

一つ目の問いについて、この見方は、労働力の縮小が生産に与える悪影響は、人口動態に促された技術進歩、とりわけAIやロボット工学によって相殺できる、あるいは少なくとも1人当たり所得の伸びを決める生産性の伸びは維持できる、という論理に基づいている。これは正統派の経済学の主張だ。1980年代に日本でこの問題が議論され始めた頃、若手経済学者だった私自身もそう考えていた。

日本の経済と社会の変遷を長期にわたり観察してきた中で、私が次第に抱くようになった疑問は、人口が急速に減少する中で、生産性の伸びの加速はおろか、現状維持さえ可能なのかということだ。

疑念を抱く理由の一つは「白髪の民主主義」の影響だ。高齢の有権者は当然ながら、成長への好影響が現れるまでにずっと時間がかかる基礎研究や高等教育への支出よりも、社会保障制度など自分たちに利益となる政府支出を好む。

第二に、高齢化は社会が新技術を受け入れる速度を鈍らせる傾向がある。新しいデジタル機器や新しいやり方に絶えず直面する高齢者は、若者よりも大きな技術的・心理的な困難に直面する。技術導入の速度における年齢要因による差は、生産性の伸びに大きな国ごとの差を生み出し得る。

第三に、地域によって人口減少の速度が異なることが生産性の重荷となっている。人口が減っている地域でも、最低限のインフラ支出は維持しなければならない。残る人が少なくなるほど、その負担は重くなり、生産性をむしばむ。経済全体の生産性は、人と資本が縮小する地域から拡大する地域へどれだけ速く移動するかに強く左右される。故郷や長年住んだ土地への深い愛着が、その移動を制約する。

出生率1.5は安定した安心水準か？

出生率の安心水準、例えば1.5がおおむね安定しているのかという問いについてはどうだろうか。ここで思い起こすべきは、低出生率国の実際の出生率がどう推移してきたかだ。1990年、日本の出生率は1.54、韓国は1.57だった。現在はそれぞれ1.15と0.75である。両国とも、わずか30年前には安心水準を上回っていたのだ。

出生率をじわじわと押し下げる仕組みを考えれば、安心水準という考え自体が幻想になる。

出生率の低下は世界的な現象だが、東アジアではとりわけ顕著だ。これは、世界に共通する要因と並行して、国や地域特有の要因を探る必要があることを示唆している。その一つが「結婚ペナルティー」あるいは「母親ペナルティー」、すなわちキャリアの中断によって女性の生涯所得が減少することだ。人口学的研究は、出生率と夫の家事・育児参加との間に正の相関があることを指摘している。両者は北欧諸国では比較的高く、日本や韓国では比較的低い。

経済史家のクラウディア・ゴールディンは、出生率の低下を経済成長の速度と結び付けている。「男性は伝統を維持することでより利益を得る。女性は伝統を捨て」より大きな自律を求めることでより利益を得ると、彼女は最近の論文で書いた。経済が急速に成長するとこのミスマッチは広がり、出生率を押し下げかねない。

出生率を押し下げる構造的な仕組みが社会に組み込まれているのだろうか。もしそうなら、その結果生じるフィードバックループは緩やかではあるが問題になり得る。社会規範が出生率を押し下げ、それによって生じる社会の変化、すなわち赤ちゃんの数の新たな常識が受け入れられることで、出生率はさらに押し下げられる。

雇用、結婚、そして訪れなかったベビーブーム

社会規範はおそらく雇用慣行に最もよく表れている。多くの大手日本企業は長らく、いわゆる終身雇用ないし長期雇用制度の下で運営されてきた。1990年代後半、信用バブルの崩壊後に存続の危機に直面し、企業はパートタイムや派遣、有期契約の労働者への依存を強めた。彼らは通常、正社員よりも賃金が低く、福利厚生も少ない。

その影響は深刻だった。結婚する人が大幅に減ったのだ。2020年時点で、50歳の日本人男性の28％が結婚経験がなく、1980年のわずか3％から上昇した。欧米諸国とは異なり、日本では婚外出生は極めてまれだ。

したがって出生率の低下は、結婚した夫婦が持つ子どもの数が減ったことよりも、未婚者の増加によって主に引き起こされてきた。そのため日本では、「第二次ベビーブーマー」、すなわち1946年から1949年生まれの世代の子どもたちが結婚適齢期に達したときにも、第三次ベビーブームは訪れなかった。

賢明な先見性が向き合うべきもの

出生率の安心水準が存在するかどうかは分からない。いずれにせよ「賢明な先見性」が極めて重要だ。それは人口動態と社会、経済の複雑な相互関係を組み込んだ分析に基づかなければならない。

「賢明な先見性」の最も難しい部分は、高齢者からの支持をどう取り付けるかだ。子どもの数が減れば当然孫も減るという問題を考えてみよう。1935年生まれの日本人女性のうち孫がいない割合は約13％だった。2000年生まれでは45％になると予測されている。

高齢者は当然ながら社会保障制度で手厚く扱われることを好む一方で、将来世代にのしかかる財政負担も気にかけている。言い換えれば、人間は利己的でもあり利他的でもあるのだ。しかし将来世代とのつながりが弱まる中で、高齢の有権者は長期的な解決策を支持することにますます消極的になり、将来世代に重くのしかかる財政赤字を容認するようになっている。

低出生率が続く中で、社会における利己心と利他心のバランスは変化するかもしれない。その変化を乗り切るには、良識と先見性が等しく求められる。■

白川方明氏は2008年から2013年まで日本銀行総裁を務めた。

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