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要点

  • ロシアの戦時経済は崩壊しないが、回復もしない。マイナスの均衡状態にある。
  • 軍事関連産業が労働力・資本・輸入を優先的に確保する一方、民間企業は寒さの中に置き去りにされている。
  • 成長率1%、国防費はGDPの8%、ウラル原油は大幅な割安取引が続くなか、高地にとどまる年ごとにシステミックリスクが高まる。

ロシアによるウクライナ侵攻が5年目に入るなか、それを支えるロシア経済は、別の危機なしには元に戻すことが困難――おそらく不可能な形に変容した。西側は崩壊を待ち続けている。しかし崩壊は起きない。だが回復も起きない。

デスゾーンにあるロシア戦時経済の分析を示すイラスト
イラスト:ダン・ウィリアムズ

登山家が「デスゾーン」と呼ぶ領域に入った。標高8000メートル以上では、人体は修復が追いつかない速さで自らを消耗する。ロシア経済はマイナスの均衡にはまり込んでいる。かろうじて体を保ちながら、自らの将来の力を着実に破壊している。

1%
2025年の経済成長率
8%
国防部門のGDPに占める割合
2.6%
2025年の財政赤字

輸出収入は減少しており、経済の低迷により財政の穴を追加の税収で埋めることもできない。経済成長率は2025年はわずか1%だった。今年の見通しはさらに悪い。

分断された戦時経済:軍事優先、民間は冷遇

この4年間でロシア経済は、代謝の異なる二つの仕組みに分岐した。一つは軍需および軍関連産業だ。血液が優先的に送られる重要臓器である。

これらの部門は雇用を増やし、投資している。労働力、資本、輸入へのアクセスを最優先で得ている。もう一つの仕組みはそれ以外のすべて、すなわち民間企業、中小企業、消費関連産業だ。これらは寒さの中に置き去りにされた手足である。

「軍事レント」がロシアの将来の力を食い潰す

この新たな構造の最も危険な特徴は、その燃料にある。ロシア経済は今や「軍事レント」で回っている。国防企業への財政移転が賃金と経済活動を生み出しているのだ。機能的には2000年代の石油の棚ぼた収入に似ている。

だが違いがある。石油レントはシステムの外からもたらされた。外国人が貿易可能な資産に支払う金であり、経済を循環して真の乗数効果をもたらした。軍事レントは、破壊のために設計された資産への国内的な再分配である。体は自らの筋肉をエネルギー源として代謝しているのだ。

不況は疲労のようなものだ。休めば回復する。ロシアの状態は高山病のようなものだ。とどまる時間が長いほど悪化する。

アレクサンドラ・プロコペンコ · ロシアのデスゾーン経済

これは金融政策や財政政策で修正できるような景気循環的な後退ではない。

なぜロシアは別の危機なしに動員解除できないのか

下山の計算を考えてみよう。ロシアの国防部門は今やGDPの8%を占める。危機に陥らずに動員を解除するには、5つの条件が同時に満たされなければならない。クレムリンの脅威認識を満たす信頼できる安全保障、効果的な再訓練を伴う大規模な動員解除、技術へのアクセスのための制裁緩和、予算消化よりも効率を優先する国防調達の革命、そして再配分された資源を吸収できる健全な中小企業のエコシステムである。

5つすべてがそろう確率はゼロに近い。

石油収入の減少と拡大する財政赤字

一方で、財政の酸素は薄くなっている。2025年の財政赤字はGDP比2.6%へと急拡大し、パンデミック以来最大となった。今年の国債の利払い費は、教育と医療への支出を合わせた額を上回る見通しだ。

原油価格が圧力を強めている。ロシアの主力油種であるウラル原油は、北海ブレントに対して25~30%のディスカウントで取引されており、ロシアの輸出収入は2020年以来の最低水準に向かっている。

だがエネルギー価格の低迷は、主にロシアに起因する話ではない。中国のデフレ的な減速、欧州の停滞、米国の貿易戦争を反映している。高地の薄い空気は世界的な状態なのだ。ロシアが不釣り合いに苦しんでいるが、他の産油国も同様に苦しんでいる。

なぜ経済的苦痛がプーチンの戦争論理を強化するのか

この世界的な文脈が逆説的な誘因を生んでいる。標準的な経済理論では、状況の悪化はクレムリンを戦争終結に向けた交渉へと向かわせるはずだ。コスト上昇に直面した合理的な主体は出口を探す。だがウラジーミル・プーチンは自らの酸素計だけを見ているのではない。他の登山者たちを見ているのだ。

プーチン氏の目に映っているのはこうだ。構造危機に苦しみ、政治的に分断され、ロシアを含む戦略問題で合意できない欧州。疲弊し、西側の支援に依存し、その支援が選挙のたびに揺らぐウクライナ。多くの国が息切れし、巨額の債務と貿易の武器化が引き起こす危機を予期する世界経済。

競争相手も弱っている――そして自分たちの方が長く痛みに耐えられると信じるなら、計算は逆転する。妥協を促すはずの経済的圧力が、むしろ粘り続ける論理を補強するのだ。

恒久的な対立と西側への問い

さらに深い層がある。クレムリンだけでなく、ロシアのエリート全体に、この戦争がどう終わろうとも、西側の最終目標はロシアの恒久的な戦略的封じ込めであり、おそらくはその発展可能性を摘むことだという確信がほぼ共有されている。この信念は反証が難しくなっている。西側の政策立案者はロシア封じ込め計画を公然と議論している。4年間の対立は双方に経路依存性を生んだ。

双方が恒久的な対立を予想すれば、それに応じて行動し、対立が唯一安定した帰結となる。コスト増にもかかわらず戦争を続けるというロシアの顕示選好は、こうした予想の下では合理的だ。戦い続けて何かが変わることを望む方が理にかなう。西側連合の分裂、ウクライナの疲弊、ドナルド・トランプ大統領の優先順位の変化を。

ロシアはおそらく当面の間、戦争を続けられるだろう。しかしデスゾーンで無期限に生き延びられる登山者はいない――そして下山を試みた登山者のすべてが生還するわけではない。クレムリンにとって、経済の劣化を避けるには、少なくとも戦争を終わらせることが必要だ。それだけでは回復は保証されない。

だがこの高度で過ごす年が1年増すごとにシステミックリスクは高まる。財政危機、制度の崩壊、戦後のいかなる政策でも修復できないほどの深刻な損傷のリスクである。西側の政策立案者が問わねばならないのは、下山がついに始まるときにどんなロシアが現れるのか――そしてその先に何が来るのかについて、誰かに計画があるのかということだ。■

アレクサンドラ・プロコペンコはカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのフェローで、「From Sovereigns to Servants: How the War Against Ukraine Reshaped Russia’s Elite」(近刊)の著者。

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