トランプ氏と習近平氏は米中投資協定を復活させるべきだ

マックス・ボーカス氏とスティーブン・ローチ氏が、共通の投資協定がいかにしてワシントンと北京に、緊張の続く産業分野での共通基盤をもたらし得るかを論じる。

待望されてきたドナルド・トランプ氏と習近平氏の会談が、ようやく実現しそうだ。一度は中止され、その後5月14〜15日の北京での開催に再設定されたこの会談は、両大統領にとって、長期にわたる米中対立がもたらした損害を修復する貴重な機会となる。2025年10月の韓国での前回の会談は、緊張の小幅な緩和をもたらしたものの、大きな前進はなかった。われわれの見方では、今回の首脳会談は大胆な一歩を踏み出す余地を生む。すなわち、両首脳が二国間投資協定を支持することだ。

二国間投資協定が果たすこと

こうした協定はこの50年間で急増してきた。

BITは投資への障害を減らすことで拡大を加速させることを目的とする。トランプ氏の、二国間の貿易赤字への誤った執着——そこでは一方の利益が他方のゼロサム的な損失と見なされる——とは対照的に、米中BITは両国それぞれで資本形成、雇用、所得、支出を促すかもしれない。

BITへの取り組みが1980年代のレーガン政権にまでさかのぼる米国にとって、こうした協定は、通商・投資の相手国との交渉力を築く上で極めて重要だった。米国が運用する40のBITには多くの特注条項が含まれ、その中には、それぞれの関係の特徴に合わせ、米国の目的を推進するよう形作られた「サイドイシュー」もある。すなわち、知的財産資本（ポーランド）、外貨準備（エジプト）、国内部品調達義務（トルコ）、政府調達手法（ウルグアイ）に関する独自の基準だ。

中国にも同様にあつらえの設計で臨むことができる。米国の交渉担当者は一貫して、ライセンス供与の開放、知的財産の保護、より強い労働規範といった自由化措置を求めてきた。北京による、根拠のない国有企業への補助金支援も、新たなBITの中で扱えるかもしれない。

重要なのは、この論理は逆にも働くということだ。北京にもワシントンの補助金に対する懸念があり、米国で近年高まる産業政策への熱意によってそれが強まっている。デュアルユース（軍民両用）技術の用途を定義することも、BIT交渉中に両国政府が取り組むべきもう一つの重要な課題となるだろう。

9割まで進んでいた協定

敏感な分野とネガティブリスト

BITは、各国が外国資本に開放することをためらう「敏感な」分野について、実行可能な条件をまとめるための現実的な道筋を提供する。中国は、防衛、レアアース、遺伝子、原子力、教育などの分野を対象とする「ネガティブリスト」を維持している。米国は公式のネガティブリストを持たないものの、CFIUSと呼ばれる国家安全保障審査の仕組みを運用している。また、監視、人権侵害、大量破壊兵器に関与する中国企業を制限するため「エンティティリスト」を拡大し、最先端半導体、その他のAI関連事業、バイオテクノロジー、機微な通信技術への中国のアクセスも制限してきた。

こうした除外リストは、各国政府が、守りたいと考える保護分野のそれぞれでつまずくことなく、広範なBITの承認を確保する道筋となる。これらのリストは、2015〜16年の米中協定をめぐる交渉の最終段階で障害となった。それでも同様に、双方が自らのリストの段階的な縮小を交渉するための基準と見なせば、好機ともなり得る。そうしたアプローチはBITを、時代とともに調整できる生きた協定にし得る。

強制技術移転と合弁事業

同じく重要なのは、ワシントンと北京がBITを活用して、強制技術移転という難しい問題に立ち向かうかもしれない点だ。米国その他の外国の多国籍企業は、一般に中国国内企業との合弁事業を通じて中国に参入せざるを得ず、現地パートナーは移転された技術やノウハウによって、海外の相手方が市場参入と追加収入から得たものよりも多くを、通常この取引から得てきた。

米中両国の多国籍企業による直接出資の所有上限を撤廃すれば、両国での国境を越えた買収を妨げてきた合弁事業の存在理由がなくなる。中国と米国の完全所有の技術企業は、この転換から、とりわけAIの新たな戦線である先端半導体において、大きく利益を得るかもしれない。彼らが選んで行う技術の引き渡しは、AIの安全保障、プライバシー、競争という共通目標に対処するために作られたBITのルールを引き続き満たさなければならない。この分断を渡り歩く企業については、多国籍企業に迫る法的な罠を参照されたい。

上院という問題 — そして回避策

米国内でBITを国内政治のなかをくぐらせるのは難しい。どんな条約も上院の3分の2の支持を必要とするが、今日の超党派性が失われた雰囲気の中では、とりわけ中国が絡む場合はありそうにない。だが回避策はあるかもしれない。この構想を、NAFTAとその後継であるUSMCAを形作ったような「議会・行政府協定」として作り直すことだ。これらの協定は、議会両院の単純過半数で進めることができる。

首脳会談がもたらし得るもの

凍結された米中BITをめぐって交渉のテーブルに戻ることは、相互の信頼を取り戻すための信頼に足る第一歩となるだろう。両首脳はこれを、成長に資するものとして売り込むことができる。投資協定は通常、企業経営者と政策の専門家しか関心を持たない。しかし、これが復活すれば、差し迫った北京首脳会談を、現状維持のための場から、世界で最も影響力を持つ2人が正当に画期的な成果と称えられる機会へと変えうるかもしれない。 ■

マックス・ボーカス氏は1978年から2014年まで米国上院議員を、2014年から2017年まで駐中国米国大使を務めた。スティーブン・ローチ氏は1982年から2012年までモルガン・スタンレーのチーフエコノミストを務め、現在はイェール大学の教員である。

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