欧州人は自国のために戦う覚悟があるのか

地上部隊を送ってもウクライナの助けにはならないが、欧州が戦争への覚悟を見いだす助けにはなるかもしれない。

ナタリー・トッチ 著

また、ドナルド・トランプに求められたから支出しているわけでもない。ウクライナ以外で欧州において本格的な戦争が起きる可能性が高まっていると考えているからだ。だからこそ、前線から遠い南欧・西欧諸国よりも、ドイツを含む東欧・北欧諸国の方が相対的に支出の伸びが大きいのだ。

2022年のロシアによる全面侵攻以来、欧州の指導者たちはウクライナの強靱さにしばしば驚嘆の声を上げてきた。しかし、欧州人の驚きの裏には別の感情もある。自分たちには同じ決意を示せないのではないかという恐れだ。これは、ウクライナ人には生来の勇気があり、欧州人にはそれがないということではない。戦争状態にある国と平和にある国との、物理的にも心理的にも根本的に異なる置かれた状況に帰着する。戦争に本格的に突入することなく、戦争を抑止するために必要な気概を欧州で呼び起こすことはできるのか。

多くの欧州人が「戦わない」と答える

防衛に支出することと、実際に戦うこととは別物だ。2024年のギャラップ調査では、自国が攻撃された場合に戦いたくないと答えた欧州人は約3分の1に上ったことが明らかになった。私の母国イタリアは最下位で、実に78％が拒否すると答えた。

これらの数字は同時にいくつかのことを示している。懸念すべきは、ロシアに公然と同情し、欧州の再軍備を悪魔化するロシアのプロパガンダに影響されやすい極右・極左勢力が伸長していることだ。一方で、回答した欧州人が単に戦争が自分たちには及ばないと思っていることを示している可能性もある。実際、自国を守る用意があると答えた欧州人の割合は、ウクライナに近い北欧・東欧諸国でずっと高く、特に欧州連合（EU）にもNATOにも属さず、おそらくより脆弱だと感じている国々で高い。

地理、政治、メディアが備えを左右する

つまり、地理が極めて重要な役割を果たす。しかし、政治や制度、メディアも同様だ。はるかに巨大な隣国からの攻撃の可能性に備えて数万人のエストニア人義勇兵が定期的に訓練している一方で、イタリア人が親ロシアの宣伝者が深く入り込んだテレビのトーク番組に麻痺させられ、社会の強靱化に向けた欧州の取り組みを嘲笑する番組を見せられているのなら、エストニア人の方がイタリア人より戦う意欲が高いのは当然だろう。

フィンランドのサウリ・ニーニスト前大統領がEUの備えに関する報告書をまとめたとき、私の国のような国々の世論の反応は無関心から嘲笑までさまざまだった。制度も政治もメディアも戦争の可能性を真剣に受け止めなければ、市民も同様なのは当然で、徴兵制の呼びかけや防衛のための社会支出削減は拒否される。戦争が現実的と見なされなければ、軍事支出は市民の犠牲の上に防衛産業複合体を潤すための策略にすぎないと描くのは容易だ。

戦争は平時にはない集中力を生む

しかし、戦争があり得るかどうかこそがまさに核心だ。最近の会合で、ウクライナの元高官は率直にこう述べた。

戦時には、認識も感情も生存に向けて研ぎ澄まされる。犠牲が払われ、疲弊に打ち勝つ勇気が生まれ、創造性が解き放たれる。戦争がなければ、ウクライナの無数に上る近年の軍事イノベーションを生み出した優秀な頭脳も、大陸の有望な若手専門職の大多数と同じ道をたどり、やりがいはあっても平凡なキャリアを築いていただろう。戦争ゆえに、彼らは歴史に残る技術革新へと駆り立てられたのだ。

だから、今日の欧州人が戦うことへの消極性を口にするのは、戦争への臆病な無関心というより、戦争への嫌悪を示しているのだろう。

抑止力は戦う備えにかかっている

ここから、抑止力に関する核心ともいえる点が導かれる。欧州人は、物理的にも心理的にも戦う備えができていればいるほど、実際に戦わずに済む可能性が高まる。その備えこそが対ロシア抑止力を機能させ得るのだ。しかし、まさに戦争がないことが備えと抑止力を低下させる。では、平時において社会の強靱さを大幅に強化できるのか。

「安心供与部隊」はウクライナ以上に欧州を助ける

国民をたくましくする一つの方法は、ウクライナに地上部隊を送ることだ。数か月にわたり、欧州の有志連合は停戦後にウクライナへ「安心供与部隊」を派遣する計画を練ってきた。これらの協議は、停戦の見通しが立たないため何の成果も生んでいない。その目的は主に政治的なものだった。ウクライナとの欧州の連帯を示し、米国の関与を促すことだ。

しかし、仮定の停戦後のシナリオで前線から遠く離れた場所に数千人の欧州兵を派遣しても自国の防衛には何の違いももたらさないことを、ウクライナは幻想なく理解している。トランプ氏については、アンカラでの意外なほど温かい言葉にもかかわらず、今や彼を着実に味方につなぎ止められると信じる欧州人はほとんどいない。

つまり、欧州の安心供与部隊はウクライナのためにはほとんど役立たないだろう。しかし、仮定の停戦を待たず今派遣すれば、欧州のためになり得る。市民が戦争への備えを高める心構えを育む後押しになるからだ。確かに欧州兵を危険にさらすことになる――そんな動きはクレムリンを激怒させるだろう――が、多くの人々が認めようとしなくても、この大陸はすでにハイブリッド戦争の渦中にある。

欧州兵がウクライナに駐留すれば、現実は身近なものになる。そして、ウクライナの勇気と謙虚さと創造性の一端が、他の欧州社会にも伝染するかもしれない。欧州部隊を危険にさらすのは、単なる寛大さからではなく、戦争に備え――そして戦争が大陸の他の地域に広がるのを防ぐ――ためだ。

ナタリー・トッチは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係学研究科ヨーロッパ校の教授であり、ボッコーニ大学欧州政策研究所のシニアフェローを務める。

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