オーストラリアの16歳未満SNS禁止、効果乏しくもアジアが追随

オーストラリアは16歳未満のSNSアカウントを禁止した世界初の国となり、その後、数十の政府が追随する動きを見せている。だが、守るはずだった10代はほとんど気にしていない。ハリニ・ナイドゥさんは14歳の息子のスクリーンタイムを管理するため、Wi-Fiの制限や夜間のインターネット停止をすでに試しており、禁止措置を歓迎した。ところが12月に施行された対策は「文字通り何の効果もなかった」という。

息子はYouTubeのログインを手放したが、ログアウトしたまま動画を見続けている。15歳の娘イシャナさんはX、インスタグラム、スナップチャット、TikTokのアカウントを保持したままだった。「期待外れすぎて、禁止があること自体みんな忘れています」とイシャナさんは言う。2人とも身を隠すための仮想プライベートネットワーク（VPN）すら必要なかった。

禁止措置はオーストラリアをはるかに超えて広がっている

イシャナさんのような10代が直面している現実は、他国にとっても重い意味を持つ。オーストラリアが規制を導入した後、数十カ国が同等の措置を導入済みか、導入を検討している。8月24日にはニュージーランドが禁止の導入計画を発表した。当局はSNSが若者にさまざまな害を及ぼすことを恐れており、禁止が大人受けすることを認識している。若者に害を与えるとして訴えられた訴訟で和解し、メタが大半の米州で18歳未満向け製品の変更に同意し、1日2時間のスクロール制限などを含めた8月26日の発表には、多くの人が喝采を送った。

約500万アカウントを削除・制限したが、行動はほとんど変わらず

それでも、オーストラリアの手法はこれまでのところほぼ効果がないことが示されている。当初、キャンベラは初期の成果を示すことができた。SNSプラットフォームは初月に約500万のアカウントを削除・制限・停止したのだ。オーストラリアの新規制の効果を切り捨てるのはまだ早いかもしれない。だが研究は、これまで行動の変化は最小限だったことを示している。6月のBritish Medical Journalの研究では、規制導入から3カ月後に16歳未満の85％が禁止対象のSNSを使い続けていると答えた。12歳と13歳がSNSに費やす時間は禁止前と同じだった。安全基準の低い代替プラットフォームに子どもが移行するとの懸念はほぼ杞憂に終わったが、それは主に非常に多くの子どもが既存のSNSにとどまっているからだった。

16歳未満はいかに規制をすり抜け続けているか

オーストラリアの若者はつながり続けようと決意している。イシャナさんによると、禁止されたからこそ「もっとSNSを使いたくなる」という16歳未満がいて、挑発と受け止める向きもある。若者は「システムを出し抜く方法を知っている」と彼女は言い、例えば友人と共同アカウントを作ることがあり、それが年齢確認システムを混乱させていると思うという。だが彼女は、自分の本当の生年月日を登録した複数のプロフィールが生き残ったとも明かす。多くの16歳未満がでっち上げの生まれ年で新たなアカウントを開設した。他には親やきょうだいの情報を入力した者もいる。

15歳と16歳を見分けられない年齢確認

順守が甘いテクノロジー企業を非難する声もある。ソフトウエア試験会社のKJRは最近、利用者が16歳だと主張してオーストラリアで50のSNSアカウントを開設した。同社によると、何らかの確認を行ったサイトは1つだけで、50のアカウントはすべて有効なままだった。キャンベラは制度の強化を図っており、違反企業への罰金を9900万豪ドル（7100万ドル）へ倍増させることなどが含まれる。オーストラリアのeセーフティーコミッショナーに、SNS企業に内部利用データの提出を求める権限を与えることも目指している。

政策がこれまで効果を上げていないのは、執行手段に欠陥があるためだと指摘する声もある。企業は投稿の分析や顔のスキャンなど、AIを含むさまざまな手法を使っている。だが顔による年齢推定ソフトは、例えば15歳と16歳を見分ける精度はあまり高くない。ビクトリア州在住の15歳ルシーナさんは、スナップチャットで顔をスキャンされ、18歳に見えると判定されたという。

実身分証：各国政府が今検討している解決策

リーバー氏は、同等の法令を検討する他国は今や、SNS登録時に人々の実身分証、すなわち公的なデジタルまたは物理的身分証の提示を求めることが「唯一の方法」だと判断しているとみる。オーストラリア式の規制が施行されている数少ない他国の1つであるマレーシアは、この方式を選んだ。規制当局であるマレーシア通信マルチメディア委員会の法務責任者L.S.レナード氏は、同委員会の評価では、この方式はオーストラリアで使われている年齢保証方式より「はるかに正確」になることが示されたと述べている。

マレーシアも自国の目標に届いていない

それでも、マレーシアも目標には届いていない。レナード氏によると、SNSプラットフォームは自社のガイドラインに基づき、多くの年少アカウントを削除したと主張している。だがノッティンガム大学マレーシア校のトリシア・ヨー氏によると、大半の利用者にとって日常の実感は変わっていない。レナード氏によると、プラットフォームは年齢確認のために「システムを適応させる」時間を求めており、1月までにはすべて「解決される」と見込んでいるが、その後は非順守者に罰金が科される可能性がある。一方ヨー氏は、プラットフォームはハッキングされたり政府からの要請の対象になったりしかねないシステムに個人の身分証を保管するリスクを懸念しているとみている。

一律禁止を拒む政府がある理由

オーストラリアのような包括的禁止を、サービスを安全にする責任からプラットフォームを免除するものだとして拒む国もある。企業への代替的な動機付けが議論されている。カナダは16歳未満がSNSアカウントを持つことをプラットフォームに禁じる計画だが、これらのアプリが一連の安全基準を満たすまでの措置としている。そして、メタが大半の米州で10代向け制限を導入した後、同じ機能を他地域にも展開し、他のSNS企業が追随することへの期待がある。

大人が見落としていると10代が指摘すること

オーストラリアの若者は大人が自分たちを過小評価していると感じている。ナイドゥさんの14歳の息子は、多くの10代はすでに「オンラインで安全に過ごす方法を知っている」と言う。例えばXは「非常に無修正」に感じられるため避けている。Redditを好む理由は「そこまで荒れていない」からだという。

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