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要点

  • IEAは今年の世界のエネルギー投資額を3兆4000億ドルと予測し、そのうちクリーンエネルギー向けが2兆2000億ドル、化石燃料向けが1兆2000億ドルと見込んでいる。
  • 2025年には過去最高となる693ギガワットの新規再生可能エネルギー容量が追加されたが、ドバイ・コンセンサス達成に必要な2026年から2030年の年平均1200ギガワットには依然として大きく届かない。
  • トランプ政権は連邦政府の土地と水域での風力発電許可を停止し、2025年初頭以降、米国の洋上風力発電の計画容量を3分の1削減したが、米国のクリーンエネルギー投資は依然として過去最高水準を維持している。

シニアエディターのオリバー・モートンが、ニューヨーク気候週間が街を混雑させる国連総会と同時開催されるなか、ドナルド・トランプ氏が風力発電計画を停滞させても、なぜ米国のクリーンエネルギー投資が過去最高水準を維持しているのかを読み解く。

ニューヨーク気候週間の開会式で演説するエド・ミリバンド英国外相
写真:ゲッティイメージズ

良くも悪くも、毎年恒例のイベントは同じような雰囲気を帯びがちだ。国連総会に合わせて意図的に開催されるニューヨーク気候週間を構成する無数のイベントを駆け回っていると、空間ではなく時間を飛び越えて昨年、あるいは来年開かれた円卓会議やブリーフィングに迷い込んでも、違いに気づかないほど紛らわしいと感じる。

しかし、時が経てば物事は確実に変わる。

2015年以降、世界のエネルギー投資はどう逆転したか

2016年、気候変動に関するパリ協定によって様変わりした世界の動向を追うため、国際エネルギー機関(IEA)は世界のエネルギー投資に関する年次報告書の作成を開始した。第1号はその年の気候週間の直前に公表された。

それによると、2015年のエネルギー部門への総投資額は1兆8000億ドルで、2014年より8%減少していた。その半分超にあたる1兆ドルが、化石燃料の供給と燃焼のための設備に投じられていた。

10年後の今、IEAの調査結果は様相が一変している。2020年以降、総額は急速に拡大し、今年は3兆4000億ドルに達すると見込まれている。投資の中身も逆転した。

英国のエド・ミリバンド外相が今週月曜日、マンハッタンでの演説を明るいニュースで始めようとしたとき、彼が引用したのがこの数字だった。「2026年には、クリーンエネルギーに2兆2000億ドル、化石燃料に1兆2000億ドルが投資される見込みです――皆さん、拍手に値すると思いませんか」。会場からは拍手が起こった。

ただし、そこには多少のごまかしがあった。2兆2000億ドルには、排出削減には有効だが厳密にはクリーンエネルギーとはいえない省エネや送電網、電化への投資も含まれているのだ。

また、ここ2年ほどは主に中国の太陽光部門への投資減少を背景に投資の伸びが鈍化している。しかし、より長期的に見れば、気候関連イベントの常連である楽観派にとって、投資額の数字は依然として進展を示す印象的な証しとなっている。

記録的な成長にもかかわらず遠のくドバイの再エネ目標

一方、悲観派は、気候週間に公表された、2023年にドバイで開かれた国連気候変動会議で求められた再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上に向けた進捗に関する報告書を指摘するだろう。

いわゆる「ドバイ・コンセンサス」は、2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にし、エネルギー効率の改善ペースを2倍にすることを求めた。新たな報告書によると、2025年に追加された693ギガワットの新規再生可能エネルギー容量は過去最高だったものの、必要な水準には依然として遠く及ばなかった。

目標を達成するには、2026年から2030年にかけて年平均1200ギガワットを追加する必要がある。エネルギー効率の改善ペースも、必要な水準の半分にとどまっている。

トランプ政権はいかに米国の風力発電計画を停滞させたか

では、「どうでもいいからグラスなど叩き割ってしまえ」派はどうか。彼らはニューヨーク気候週間など気にかけないだろうが、その中心人物であるドナルド・トランプ大統領は火曜日の国連総会での演説で、気候変動を(再び)無知かつ悪意をもって「でっち上げ」だと決めつけた。

2025年の就任以来、トランプ氏とその政権はミリバンド氏が称賛した投資の潮流に逆らい、とりわけ洋上風力発電計画を頓挫させることに力を注いできた。

洋上風力の許可が停止

同僚のアニー・クラビルが今週号で報じているように、トランプ政権は連邦政府の土地および水域における風力発電設備の許可を一時停止した。2035年までに稼働する見込みの5つの洋上風力発電プロジェクトはいずれもトランプ氏の2期目前に許可を取得していた。政権は他のプロジェクトの事業者に撤退を促すため、数十億ドルを費やしてきた。

洋上風力の新規導入計画容量は、2025年初めから3分の1減少した。ブルームバーグNEFの推計では、トランプ氏の2期目が終わるまでに、米国では本来追加されたはずの風力発電容量が年あたり少なくとも4ギガワット減少するという。

陸上風力は国防総省の壁に直面

陸上風力プロジェクトにとっても逆風となっている。すべての新規設備は戦争省(原文ママ)の承認を必要とするが、同省はもはや承認を出さない。米国クリーン電力協会(American Clean Power Association)の最新市場報告によると、この結果、少なくとも155件のプロジェクトが事実上停滞している。

ニューメキシコ州の巨大な3.65ギガワットのサンジア(SunZia)風力発電所が稼働したことで、第2四半期に追加された陸上風力容量は過去最高の約5ギガワットに押し上げられた。しかし、国防総省が権限の乱用を続ければ、そのペースは鈍化するだろう。

なぜ米国のクリーンエネルギー投資は過去最高を維持しているのか

しかし、これで全体像が変わるわけではない。トランプ氏は足かせとなったが、米国のクリーンエネルギー投資は依然として過去最高水準にある。太陽光、とりわけ蓄電池が猛烈な勢いで積み増されているのだ。

世界のクリーンエネルギー投資は2024年のピークからは減少しているものの、10年前に比べれば依然として目覚ましい水準だ。そして――気候にとって最も重要なことだが――その投資で得られるクリーンエネルギーの量は急増している。

IEAによると、1ドルで購入できる太陽光発電容量は、2016年の第1回投資報告書以降、4倍に増加した。時に見分けがつかないほど似通った年々の積み重ねが、大きな変化を生み出しているのだ。

大統領の再生可能エネルギー妨害の試みについて、どうお考えですか。ご意見は climateissue@economist.com までお寄せください。

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