FIFAには商業化時代の憲法が必要だ

統括団体が行き過ぎるたびに反乱に頼るわけにはいかないと、欧州リーグの代表を務めるロリン・パリスは論じる。

外部投資家には20％の株式が提供され、約200億ドルの評価額で最大42億ドルを調達する計画だった。FIFAは、この取引によって211の加盟協会への育成資金を大幅に増やせると主張した。

なぜFIFAフォワード・エンタープライズ計画は失敗したのか

サッカー育成のためのより予測可能な資金という約束は魅力的だったが、その代償と手続きはそうではなかった。FFEは、評価額や安全策、潜在的な利益相反、報酬の取り決めが適切に開示・検証される前に、民間投資家にワールドカップ収益への恒久的な請求権と中核業務への関与を与えるものだった。

さらに、ジャンニ・インファンティーノFIFA会長が再選を迎える時期に、不可逆的な取引を加盟協会への増額資金という目前の約束と結び付けた。そのため、反対は大陸連盟や各国協会、プロサッカー界全体に急速に広がり、FIFAは計画を撤回した。

健全なガバナンスモデルにおいては、大きな決定が行き過ぎるたびに土壇場の連合を必要とすべきではない。

FIFAを弱体化させることは答えではない

安易な答えは、FIFAは権力を持ちすぎているので単に弱体化させるべきだ、というものだ。私はそうは思わない。グローバルなスポーツにはグローバルな権威が必要だ。ワールドカップを運営し、共通のルールを維持し、市場だけではほとんど投資されない国々へ資金を移転する役割を誰かが担わなければならない。

「1協会1票」は不完全だが、小さなサッカー国に制度上の居場所を与えている。

私は欧州のプロリーグを運営しているので、中立の観察者ではない。リーグはより大きな発言権を求めている。クラブや選手も同様だ。しかし、いかなる改革も、富ではなく責任に応じて発言権を配分しつつ、制度のグローバルな正統性を保たなければならない。主な目標は収益の最大化であってはならない。

FIFAの権限はどこで止まるべきか

真の問題は、FIFAの権限がどこで止まるべきかだ。同組織の構造は古い考えに基づいている。すなわち、各国協会がその地域のサッカーを代表するという考えだ。各国協会がサッカーの大部分を運営していた時代には、それは理にかなっていた。

今日では、大会を運営し、放映権などを一括販売するのは協会ではなくリーグであることが多く、選手を雇用するのはクラブであり、その労働を代表するのは選手組合だ。FIFAはそれらすべてを規制し、国際カレンダーを定め、同じ希少な時間と人材に依存する大会を販売している。

業務は今や複数の機関に分散しているのに、正式な意思決定は追いついていない。だからこそ、カレンダーや選手のリリース、移籍、新たな大会、商業的支配をめぐる同じ紛争が繰り返されるのだ。

サッカーには新たな盟約が必要だ。時代遅れなのは、各国協会が重要だという考えではなく、各国協会だけが現代サッカーのあらゆる利益を代表できるという考えの方だ。各国協会は引き続きFIFAの指導者を選び、規約を管理し、育成政策を形作り、代表チームのサッカーを守るべきだ。しかし、リーグやクラブ、選手の時間や労働、経済的価値を直接配分する限られた種類の決定については、より広い関与が必要だ。

国際サッカーのための常設カレンダー評議会

まず国際カレンダーから始めよう。国内リーグにとって、これはチューリヒのFIFA本部で議論される単なる図表ではない。クラブが日曜日に試合ができるか、代表戦から戻った選手に何時間の回復時間を与えなければならないか、放送局やサポーターとの約束を大会が守れるかを左右する。

私なら、各国協会、プロリーグとクラブ、選手という三つの構成団体からなる常設カレンダー評議会を創設する。国際ウィンドウの大幅な拡大や、代表戦・FIFA大会のためのクラブの選手リリース義務の拡大には、各構成団体内での過半数の支持を必要とすべきだ。

FIFAはまず、その変更が選手の負担や移動、回復、国内大会に何をもたらすか、女子サッカーへの影響や小さな市場への影響はどうかについて証拠を示すべきだ。合意に達するまでは、現行のカレンダーを維持すべきだ。

ワールドカップ収益と商業取引への歯止め

中核的な商業取引には別の安全策が必要だ。将来的なFFE型の提案の前提条件には、独立した評価、利益相反と報酬の取り決めの開示を含めるべきだ。

FIFAの主要な意思決定機関と立法機関である評議会と総会で、それぞれ特別多数を必要とすべきだ。育成資金は、それを賄うとされる取引とは切り離して議論すべきだ。商業的に魅力的で、小さな協会に寛大な取引だからといって、手続きが正統になるわけではない。

FIFPROとの合意が示すもの――そして欠けているもの

すでに一定の進展はある。6月にFIFAはFIFPROと合意を結び、世界の選手組合をサッカーにおける労働者代表として認めた。今後の移籍制度の変更や選手福祉の基準は「社会対話プラットフォーム」を通じて議論され、重要な分野では労使合意で決定される。これらは確かな前進だ。

この合意は、改革が中途半端で止まりうることも示している。統括団体が一つの利害関係者に意味ある権利を与えることで、包摂を高めつつ全体構造は変えないままにし、結果として制度改革を求める連合を分断してしまう可能性がある。これは選手との合意に反対する議論ではない。二者間の前進を制度全体の一貫したルールの代わりにすべきではない、という警告だ。

麻痺ではなく、限定された抑制

明らかな反論は麻痺状態への懸念だ。それは軽視すべきではない。サッカーにはすでに委員会が多すぎるほどある。技術的・運営的な決定の大部分は、FIFAの事務局と専門機関に残すべきだ。

新たな安全策は、他者への負担を増やしたり長期的価値を拘束したりする狭い範囲の決定にのみ適用すべきだ。基準は明確にし、期限を定めなければならない。最も豊かな欧州の利益による支配への対策も必要だ。小規模リーグや欧州以外の大会、女子サッカーには代表の保障が必要になる。これらはFIFAの権限に対する限定的な抑制であり、主権の移譲ではない。

要するに、FIFAは解体される必要はない。サッカー界の他者が対抗して動員せざるを得なくなる前に行き過ぎを止められる制度が必要なのだ。明確な制限は、統括団体の権威を弱めるのではなく、むしろ正統にする。グローバルな競技には強い中心が必要だ――しかし、その中心を握る者を縛るのに十分な強さのルールも必要なのだ。■

ロリン・パリス氏はベルギー最高峰のサッカーリーグ、プロ・リーグの最高経営責任者（CEO）で、エグゼクティブ修士号の一環としてFIFAガバナンスに関する論文を執筆中。本稿の見解は筆者個人のものである。

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