カナダの報復関税、激戦州のアメリカを直撃

ドナルド・トランプ氏とカナダの貿易対立を動かす論理は単純だ。米国が強いカードを握っている、というものだ。「我々にカナダは不要だ。カナダが必要としているのは我々だ」とトランプ氏は8月24日にソーシャルメディアに投稿した。7日後、スコット・ベッセント米財務長官も同様の言い回しでオタワの対抗措置を軽視した。「自分より13倍も大きな相手と報復合戦はできないだろう」

しかし、この見方は米国が最大級の貿易相手国の一つにどれほど依存しているかを過小評価している。物品・サービスの二国間貿易は昨年8700億ドルを超えた。カナダは米国の物品輸出全体の約15％を購入し、34州にとって最大の外国人買い手となっている。自動車生産では、完成車がラインを離れるまでに部品が国境を何度も行き来することも珍しくない。全国的に見れば対立の商業的影響はささやかに見えるかもしれない。しかし、特定の産業や州にとっては決してそうではない。

オタワは政治的打撃を最大化するよう報復関税を設計した

オタワはその経済的な一体性を意識的に 米国での政治的圧力に変えようとしている。200億ドル相当のカナダ製品に影響する米国の50％関税への対抗として、9月8日から200億ドル相当の米国製品に15～50％の関税を課す方針をまとめた。鉄鋼・アルミ製品はチーズや農業機械と並んで最も高い税率に直面する。自動車はカナダが以前発動した報復関税の対象であり続ける。「州を狙って品目を選んでいる」とメラニー・ジョリー加産業相は8月25日に述べた。

打撃は上院選を控える州に集中する

この手法は中西部で最も顕著だ。ミシガン、オハイオ、アイオワの各州はいずれも重要な上院選を抱え、いずれも経済的打撃に直面する。鉄鋼・アルミ製品への新たな50％の課税はミシガン州の製造業者を直撃し、対立の拡大は自動車産業全体を圧迫する。アイオワ州では農業機械への関税がジョン・ディアなどのメーカーに打撃を与える。オハイオ州は物品輸出のほぼ3分の1をカナダ向けに出荷しており、特に脆弱な立場にある。

オタワは水産物を対象リストから外し、ロブスター生産者は難を逃れたが、メイン州の商取引の多くは依然として北の隣国と深く結び付いている。木材や紙製品などが加工のため日常的に国境を行き来している。厳しい再選戦に臨む共和党のスーザン・コリンズ上院議員は、米国の関税を「間違い」と評した。さらに南では、家具への50％関税が、空席を巡る激戦が続くノースカロライナ州に打撃を与える。

共和党は自らの関税の政治的影響を恐れる

共和党にとっての脅威はカナダの報復だけではない。トランプ氏自身の輸入関税が米国内の物価を押し上げるからだ。最新の措置は玩具から金属、その他の産業資材まで幅広く、輸入品と国産品の双方のコストを押し上げる。手頃な価格が有権者の最大の関心事となる中、これは政治的リスクを伴う。トランプ氏の対カナダ関税を支持する米国人は26％にすぎない。

共和党内からも警鐘が上がっている。8月24日、引退を予定するノースカロライナ州選出の共和党上院議員トム・ティリス氏は、この対立が国境州に「緊張」をもたらしていると警告した。「その緊張を抱える政党こそ、11月にその代償を払うことになる政党だ」と同氏は述べた。トランプ氏によるカナダを経済的な敵とする描写を退ける声もある。「相手は中国ではない」とコリンズ氏は2日後に述べた。「カナダは我々の最良の友人であり、経済が完全に絡み合っている国だ」

被害はさらに拡大する恐れも

ジェイミソン・グリア米通商代表は、カナダ製品の一部に対する全面的な輸入禁止の可能性を示唆した。カナダ国内では、石油や重要鉱物の出荷制限など追加措置が議論されている。マーク・カーニー首相は攻撃に応じているのだと述べる。米国がはるかに大きな火力を有しているとのベッセント氏の指摘は正しいかもしれない。しかし、それは無傷でいられることを意味しない。■

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