西側はタリバンと関わるべきか？ 読者からの反響

アメリカがアフガニスタンから撤退して5年、本誌の 社説 と 解説記事 は、タリバン政権がいかに卑劣であっても、民主主義諸国はタリバンとの協働を始めるべき時期に来ていると論じた。機能する大使館はテロの脅威を監視し、有益な意思疎通の経路を生み出せると主張した。以下に、読者から寄せられた思慮深い反響の数々を、簡潔に編集して紹介する。

人権条件なしの支援も承認もすべきでない

アフガニスタンへの人道支援を増やし、意思疎通のためにタリバンとの外交関係を改善すべきだと言うが、まったくの間違いだ。2021年のアフガニスタン放棄は恥ずべき行為であり、多くのアフガン人、特に女性や少女が苦しんでいることに疑いの余地はない。

国連や国際NGOを通じたものであっても、人道支援はこの忌まわしい政権を支えるだけだ。アフガニスタンへの支援は、人権の大幅な改善に厳密にひも付けられない限り行うべきではない。外交承認についても、タリバンの行動を条件とすべきだ。武装勢力は今や論外であり、とりわけ英国政府の主張とは裏腹に、我々に協力した者への残忍な迫害を続けているからだ。

アフガニスタンが耐えてきたあらゆる苦難の末、タリバン2.0はとどめの一撃のように見えるかもしれない。彼らはひどい存在ではあるが、一枚岩ではなく、十分な圧力をかければ亀裂は広がるだろう。そうした亀裂はすでに同国北部で明らかになっている。その時こそ、ムチだけでなくアメを与える時かもしれない。しかし今のところ、我々はタリバン政権とは一切関わるべきではない。美徳を誇示したい西側の政治家は、よそで評価を求めるべきだ。

サイモン・ディギンズ
大佐（退役）
2008～10年、カブール駐在国防武官
トリング、ハートフォードシャー

CEDAWに基づき国際司法裁判所でタリバンの責任を問う

一部の政府は、ジェンダー・アパルトヘイト体制についてタリバンの責任を追及している。2024年9月、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダは、アフガニスタンが2003年に批准した女子差別撤廃条約（CEDAW、国連の女性差別撤廃条約）に基づくアフガニスタンの義務を正式に援用し、法的手続きを開始することで合意した。他の22カ国に支持されたこの取り組みは、性差別について国家が他国に国際司法裁判所の場で責任を問おうとした初の試みである。

しかし2年後の現在、この取り組みは交渉と仲裁という前提条件のためにいまだ国際司法裁判所に届いていない。これらが不調に終われば、訴訟は国際司法裁判所へ進むことができる。国連拷問禁止条約に基づきカナダとオランダがシリアに対して同様の訴訟を起こした際は、各段階を遅滞なく進めた。交渉が行き詰まると速やかに仲裁を要請し、シリアが所定の6カ月の仲裁期間内に応じなかったため、国際司法裁判所に提訴して拘束力のある命令を獲得した。

女子差別撤廃条約に基づきアフガニスタンに対して同様の手続きを発動した後も、交渉から仲裁要請への目に見える移行はなく、取り組みは停滞しているように見える。各国が国際法秩序の強靱（きょうじん）さを確保し、アフガニスタンの女性や少女に正義をもたらしたいのであれば、この取り組みを支援し、速やかに国際司法裁判所へ進むよう確実にしなければならない。

レベッカ・クック
名誉教授
法学部
トロント大学

ケシ禁止令とアフガニスタンの経済的圧力

タリバンがアフガニスタンでのケシ栽培を禁じた宗教的布告について触れていない。国連によると、ケシ栽培面積は2022年以降およそ95％減少し、農家の収入も急減している。

現タリバン政権以前からアフガニスタンが世界のケシ取引で果たしてきた歴史的役割を考えれば、ケシ収入の喪失があなた方が指摘した経済的圧力の一因となっているのは確かだろう。

ジョナサン・ガフニ
バージニア州マクリーン

麻薬問題での現実的な関与を求める

私は1998年から2002年まで国連薬物犯罪事務所（UNODC）の地域代表としてアフガニスタンとパキスタンに住み、勤務した。2000年にはUNODCの支援により、タリバン支配地域でのケシ栽培の完全根絶が実現した。

2001年のタリバン政権崩壊後とそれに続く20年間の文民政権下でケシ栽培が再拡大した背景には、国際社会による数々の誤りがあった。2021年にタリバンが復権すると、再びケシ栽培の全面的禁止を課した。UNODCはそれ以降の栽培の著しい減少を記録している。5年後の今、この政策は驚くほど持続可能であることが証明されたようだ。

もちろん、このような措置はアフガニスタンの農家に多大な犠牲を強いている。だからこそ国際社会と民主主義諸国は、農村社会への影響を和らげるための信頼できる経済・財政支援の提供を検討し、この問題をタリバンとの現実的な関与の機会として活用すべきである。

2000年の経験は、最も困難な状況下でも、関与が具体的な成果を生むことがあると示している。

ベルナール・フラヒ
元UNODC専門家
パリ

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